平成１６年 ９月 定例会（第３回） ９月定例会 第６日平成１６年９月６日（月曜日） 議 事 日 程 １ 開 議 ２ 市政に対する
一般質問 １０番 玉 生 芳 明 議員 １番 伊 東 紀 久 江 議員 ３ 休 憩 ４ 開 議 ５ 市政に対する
一般質問 １番 伊 東 紀 久 江 議員 ７番 白 川 秀 嗣 議員 ９番 金 子 正 江 議員 ６ 休 憩 ７ 開 議 ８ 市政に対する
一般質問 ９番 金 子 正 江 議員 ９ 延 会１０ 散 会〇出席議員 ３１名 １番 伊 東 紀 久 江 議員 ２番 阿 部 君 江 議員 ３番 今 村 久 美 子 議員 ４番 大 石 美 恵 子 議員 ５番 伊 藤 治 議員 ６番 江 原 千 恵 子 議員 ７番 白 川 秀 嗣 議員 ８番 原 田 秀 一 議員 ９番 金 子 正 江 議員 １０番 玉 生 芳 明 議員 １１番 山 本 正 乃 議員 １２番 佐 々 木 浩 議員 １３番 藤 林 富 美 雄 議員 １４番 小 林 仰 議員 １５番 藤 森 正 信 議員 １６番 島 田 勝 三 議員 １７番 野 口 佳 司 議員 １８番 浅 井 明 議員 １９番 中 村 讓 二 議員 ２１番 松 沢 勇 議員 ２２番 永 井 龍 男 議員 ２３番 遠 藤 衛 彦 議員 ２４番 若 元 信 吾 議員 ２５番 杉 本 千 恵 子 議員 ２６番 川 島 秀 男 議員 ２７番 石 川 下 公 議員 ２８番 今 野 忠 雄 議員 ２９番 黒 田 清 康 議員 ３０番 樫 村 紀 元 議員 ３１番 鈴 木 幸 男 議員 ３２番 中 村 喜 久 三 議員 〇欠席議員 な し〇
地方自治法第１２１条の規定による
説明出席者職・氏名 板 川 文 夫 市 長 関 根 勤 助 役 中 村 正 男 収 入 役 中 野 茂 教 育 長 本 田 次 男 秘 書 室 長 井 上 清 企 画 部 長 大 島 健 総 務 部 長 佐 藤 寛 志 税 務 部 長 玉 木 一 行 市 民 部 長 武 藤 繁 雄
健康福祉部長 大 澤 秀 夫
児童福祉部長 中 山 知 裕
環境経済部長 齊 藤 峰 雄 建 設 部 長 小 野 坂 滋
都市整備部長 浅 見 正 行
国体事務局長 上 信 行 市 立 病 院 事 務 部 長 杉 本 昭 彦 消 防 長 斉 間 晃
教育総務部長 石 川 厚 生 生涯学習部長〇本会議に出席した
事務局職員 大 野 和 良 局 長 高 橋 光 男 次 長 瀧 田 賢 議 事 課 長 小 川 清 子 庶 務 係 長 永 福 徹 議 事 係 長 川 俣 清 隆
議事係主任主事 山 崎 喜 久
議事係主事 須 中 信 之 調 査 係 長 八 木 下 太
調査係主任主事 小 西 文 明
調査係主事（開議 １０時０７分）
△開議の宣告
○
樫村紀元議長 おはようございます。 引き続き、ご苦労さまです。 ただいまから、平成16年９月
越谷市議会定例会第６日の会議を開きます。
△市政に対する
一般質問
○
樫村紀元議長 これより市政に対する
一般質問を行います。 今定例会における
質問発言者及び
答弁指定者につきましては、あらかじめ
一般質問通告一覧表をお手元に配付しておきましたから、ご了承願います。 発言順に従いまして順次質問を許します。 10番
玉生芳明議員。 市長に対する５件の質問事項について発言を許します。（拍手） 〔10番
玉生芳明議員登壇〕
◆10番（
玉生芳明議員） おはようございます。議長の許可をいただきましたので、さきに通告してあります５項目、数点について質問をさせていただきます。 まず初めに、ごみの
減量化対策について質問いたします。その一つとしまして、ふえ続けるごみにどのような対策を考えているかという点です。この間の
可燃物ごみの排出量を見ると、平成10年度は約９万7,500トンでした。去年の平成15年度になりますと、約10万6,000トンにふえています。人口の伸びがない中、５年間で約8,500トンの増加ということは、かなりのごみの増加だと思うわけでございます。越谷市ではごみの非常事態という位置づけを持って
減量化対策に取り組んでいると思いますが、その点、発生抑制の
取り組みとその進行状況についてお聞かせいただきたいというふうに思います。具体的に現行のごみ排出、回収の方法の中でどう進められているのかお聞かせください。また、市民や企業などへの働きかけ、あるいは収集方法などのシステムの改良などにどのように取り組んでいるかお聞かせいただきたいというふうに思います。この数年間でごみの推移を見ますと、とりわけ重視する問題は事業系のごみだというふうに思うわけでございます。事業系のごみを平成10年度と平成15年度を比較しますと、約1.5倍の増加が示されています。家庭系のごみがほとんど
横ばい状態、10年度と15年度を比較しますと減っているわけですけれども、ほぼ
横ばい状態の中、この事業系のごみは急激な伸びになるというふうに思います。これに対する
取り組みはどのように行われているのか伺いたいというふうに思います。 次に、ごみ問題に対する考え方が変化していると思います。越谷市の考え方はどうかということについて質問させていただきます。
東埼玉資源環境組合の第一工場が建設時、
サーマルリサイクルということで強調されてきたというふうに思います。当時はごみ発電ということで注目もされましたし、ごみを燃やすだけの処理だけでなくて、
電気エネルギーに転換するサーマルの視点というのは非常に重要と考えられたというふうに思います。しかし、時代の変化とともに、現在では発生抑制、そしてマテリアルリサイクルが重視されてきているのではないかと、そういう転換が図られているのではないかというふうに思うわけです。この点、越谷市の考え方についてお聞かせいただきたいというふうに思います。
サーマルリサイクルの利点としましては、比較的費用負担が軽いという点も挙げられると思います。ごみを分けて収集する作業が少ないため、その費用が軽減される。あるいは、市民がごみを出すときに簡単に出せる。あるいは、
資源環境組合が毎年得ているわけですけれども、５億円程度の売電収入などもある。これに比べて
分別収集体制の拡大を図った場合、資源回収、ごみの減量というのは飛躍的に拡大するというふうに思いますけれども、収集費用も拡大してくるのではないかというふうに思います。市民の排出の手数もふえてくる。それから、回収したものの
受け入れ先も見つけなければならないというようなことがあると思います。また、
生産者責任の立ちおくれから、
自治体負担というのが増加されるというふうに思います。これらの費用負担をどうするのか。現在の段階ではリサイクル貧乏と言われて、リサイクルすればするほど
自治体負担が重くのしかかるというふうに思います。これらに対する対策あるいは考え方についてお伺いしたいというふうに思います。 次に、ごみの組成の問題でございます。平成15年度の可燃ごみの種類を見ますと、紙、布類が50.7％、それから
ビニール類などが24.5％などで、このうち半分程度は現在の段階でリサイクルできるのではないかというふうに見られていると思います。中でも
ペットボトルの拡大があります。この問題は本会議で多くの方が質問され、議論されてきました。もちろん市長が言うように、発生抑制を呼びかけるということについて全然反対するわけではないのですけれども、しかし今の時点でそれだけでは現状解決しない、変えられないというふうに思うわけでございます。
東埼玉資源環境組合の処理の現状、ピットが非常に満杯になっているという現状、あるいは
ペットボトルの普及のスピード、これは想像もつかないくらいのスピードで広がっている。こういうことを考えたとき、審議会の答申を前倒ししても早急に
ペットボトルの回収、分別収集というものを実施することが求められているのではないかというふうに思うわけでございます。それと、
ペットボトルは今の段階では焼却以外で資源化を図る、そういう時期に来ているのではないかというふうに思うわけでございます。市長の考え方をお願いしたいと思います。 ３点目に、越谷市
廃棄物減量等推進審議会の議論、答申内容をどう生かしていくかについて質問したいというふうに思います。答申が出された後、
ごみ減量アクションプログラムのパンフレットが全世帯に配られました。また、広報にも掲載されているわけでございますけれども、この点市民の反応、あるいは現在までその効果がどういうふうにあらわれているかという点についてお伺いしたいというふうに思います。答申ではまた、ごみ排出及び
収集システムの変更を求められているわけでございますが、どのような考え方を持っているかお聞かせいただきたいというふうに思います。そして、
審議会答申の内容をどのような
プログラムで実現していくのか、どのようなスケジュールで実施していくのかお聞かせいただきたいというふうに思います。 ４点目に、
ごみ減量について他市、４市１町との協調は考えているかという点について質問いたします。
東埼玉資源環境組合は５市１町で構成されていますけれども、越谷市の答申内容あるいは実行、そして減量の方策、これを越谷市としてほかの４市１町に同調を求めていくのかということをお聞かせいただきたいと思います。その場合、可能性はどうなのかということも含めて質問させていただきます。松伏などは新聞報道で、１人１日卵４個分のごみを減らそうということなど新聞で報道されていますけれども、他市の
ごみ減量に対する状況を把握なされていましたら、その点も教えていただきたいというふうに思います。また、この際、他市の同調が得られなかった場合、そういった場合でも減量化の方針、減量化へ進むのかという点について質問をさせていただきたいと思います。 次に、
ごみ減量の浸透はどう図るのか、
宣伝マン等の育成は図られるのかをお尋ねしたいというふうに思います。越谷市では
ごみ非常宣言をしているわけですが、その浸透を図るには、具体的に進める方策が市民に受け入れられるものでなければならないと思うわけでございます。どんな方策を持ってこの
ごみ減量の浸透を図っていくのか、この点を伺いたいというふうに思います。 また、
ごみ減量のかなめは市民や企業と行政の共同作業によって行われるというふうに思うわけです。その際、コーディネーターとしての役割、あるいは宣伝マンとしての役割、あるいは作業マンとしての役割、そのかなめは職員の体制だというふうに思うわけでございます。その職員の育成や研修、そういうものが進んでいるかどうかについてお伺いしたいというふうに思います。かご回収に転換したときの体制とか、セクションは別になりますけれども、介護保険の導入に当たったときの体制とか、さまざまその体制の作り方はあると思いますけれども、今回はどの程度の規模でこの体制を組んでいくのか、あるいはシステムをつくり上げていくのかということについてお聞かせいただきたいというふうに思います。 次に、第２項目めに入りたいと思います。
地球環境保全の対策について質問させていただきます。議員情報として、先日
地球環境にやさしい越谷市
率先実行計画の報告がありました。この効果と今後の進め方について質問させていただきます。
地球環境の変動が激しくなっています。きょうも沖縄地方を台風18号が襲っているわけでございますけれども、昔は夏台風という言葉がありました。台風は秋に来るのが普通でした。ところが、今は台風は夏に来るものというふうになっています。日本、そしてこの越谷が
亜熱帯地域になってきつつあるあらわれだというふうに思うわけでございます。そんな中で、
京都議定書の批准などを契機に、
環境負荷を抑え、地球に優しい
取り組みが全国的にも取り組まれています。越谷市でも積極的に進めているということは認識しております。こうした視点で数点お尋ねしたいと思います。 この報告書を見ますと、第１に注目する点は、平成15年度は
電気使用料の削減が見られているということでございます。施設の増加を加味した場合、この点をどういうふうに見ているかお尋ねしたいというふうに思います。
率先事業を始めましてから
電気使用料の減少は初めてという記憶を持っているわけでございますけれども、画期的と見てよろしいのかどうかということについてお尋ねしたいというふうに思います。昨年は東京電力の原発事故がありまして、供給側が必死に節電を叫んでいました。この点、去年１年のみに終わってしまうのか、それとも
下がり基調はことし以降も続くのか、この点の見解をお伺いしたいというふうに思います。 また、事業所としての市役所としては、可燃物、粗大ごみの廃棄量が拡大しています。この点についての見解をお伺いしたいと思います。今後はどのような方向で
率先事業に取り組むのか、どんな見通しを持って取り組んでいくのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。 次に、
公共施設・公共空間の
環境負荷に対する対応はということで質問させていただきます。
公共施設に太陽光、それから雨水利用、そして屋上緑化など取り組む内容が
環境管理計画の実施状況の中に示されています。このことによる効果というものがどのようにあらわれているか、示していただきたいというふうに思います。今年度も
公共施設の建設があるわけで、今９月定例会でも議案に何点か上っています。これらに
環境対策は検討されているのか、お伺いしたいと思います。また、今後の
公共施設の建設に当たって指針となるものがあれば、示していただきたいというふうに思います。 公共空間という点では、駐車場の問題があります。この駐車場の
環境対策はどうお考えになっているかお伺いしたいと思います。平成14年の12月にも質問させていただいております。具体的に環境に優しい
駐車場づくりは進んでいるのかどうかについてお伺いしたいというふうに思います。また、道路が
ヒートアイランド現象の大きな要因、大きな問題となっているところでございます。これを克服する対策をどう講じているのかをお伺いしたいというふうに思います。この間、道路の温度を下げるという技術も進んでいるというふうに思います。これらを取り入れる考え方があるかどうかについてお尋ねしたいと思います。 次に、駅前広場はどうかということで質問したいと思います。
率先事業報告では、南越谷の駅前広場が４で、北越谷の駅前広場が3.7となっています。この点に対する見解をお尋ねしたいと思います。北越谷では多目的広場も併設されています。新しい公共空間の
取り組みとして個人的には大歓迎なのでございますけれども、
インターロッキングを使い過ぎているのではないか、もう少し緑地の確保がされてもいいのではないかというふうに思うのですが、この点についても見解をお伺いしたいと思います。 ３点目に、
ＥＳＣＯ事業の庁舎などへの導入は考えているかということについて質問させていただきます。21
市民フォーラムでは、ことしの４月に三鷹市の行政調査を実施しました。そこで
ＥＳＣＯ事業の
取り組みが紹介されたわけでございます。特にここで注目した点は、悪い意味でですけれども、働く環境に影響を与えるとか、あるいは訪れた市民への我慢を求めるとか、そういった事業ではなくて、
環境負荷の少ない設備の導入とか、あるいは光の特徴を生かした工夫とか、そういったことを含めた内容だった、そのことに非常に注目した点でございます。これらを越谷市的に見ますと、越谷市の庁舎は約30年前、30年以上たっているわけでございますけれども、現在
率先事業を強力に取り組んでいるというふうに思いますけれども、空調設備を中心に
エネルギー使用対策に限界があるのではないかというふうに思うのです。この部分に
ＥＳＣＯ事業の導入は検討できないでしょうか。その点をお伺いしたいと思います。
環境対策あるいは経済的な側面からも十分検討する余地があるのではないかと考えるわけでございます。その点どう考えているかお伺いしたいと思います。 第３項目めとしまして、水辺を生かした
まちづくりについて質問していきます。その１点目としまして、埼玉県が取り組むふるさとの
川再生事業との連携についてお尋ねいたします。
高度成長期前の昭和30年代前半、この川を目指し、埼玉県が今計画的に取り組んでいるところでございます。越谷市としてこれと連動する形で
取り組みを考えているかという点についてお尋ねさせていただきたいと思います。越谷市には幾つもの川が流れています。また、水郷こしがやということで、これは越谷の売りにもなっているわけでございますけれども、人と川を遠ざけるのではなくて、近づける工夫というものが必要というふうに思われます。そのためには、水質の改善、水辺空間のつくり方、護岸の仕方、漂流するごみ問題に対する対策などが必要だというふうに思うわけでございます。この点、ふるさとの
川再生事業と連携し、元荒川とか綾瀬川等の再生に取り組んでほしいというふうに思うわけでございますけれども、いかがでしょうか。 次に、
元荒川里親制度の
取り組みについてお尋ねいたします。越谷地域の元荒川、綾瀬川はともに埼玉県の評価では、これ表現が適切であるかどうかは別としまして、「汚い水」、「大変汚い水」の間に位置されています。水質面が中心だというふうに思いますが、ごみの問題、あるいは親水状況、市民が水にどれだけ親しんでいるかということなども判断の中にあるというふうに思うわけでございます。以前にも
一般質問の中で蓮田市の元荒川の里親制度ということで紹介をさせていただきましたけれども、埼玉県ではこのふるさとの
川再生事業にあわせて取り入れております。今回のタイトルでは、大変申しわけありませんけれども、「元荒川」としましたけれども、埼玉県でありますから、元荒川に限定しているわけではなくて、県の管理する川に広げているわけでございます。埼玉県のこのような動きを市民に呼びかけていただいて、市内を流れる川を対象に、市民の参加による里親制度を広げる考え方についてお伺いしたいというふうに思います。 次に、
環境市民団体との連携について質問いたします。ことしも川キレイ大作戦が実施されました。２回目を迎えております。市民参加による水辺を生かした
まちづくりが展開されているというふうに思うわけでございます。市役所の方たちも多く参加していただいております。市民団体の多くの特徴は、ほとんどがボランティアのため、資金不足に陥ることでございます。ヘドロを処理したい、あるいは不法投棄を防止したい等を考えても、資金がないため、小規模にするか、だれかの犠牲に頼るか、あるいはあきらめるかといった形になってきていると思います。現に川キレイ大作戦の関係者の方に聞きますと、ポスター１枚つくるのも大変だったということなども伺っております。具体的に活動するこれらの
環境市民グループ、これを支援することができるのかということ。管理区域というふうなものがあると思いますけれども、こういった管理区域などを越えて支援できるのかということについてお尋ねしたいというふうに思います。護岸などを建設することも重要です。維持管理することも重要だと思います。そういった点では、維持管理するという位置づけもあるわけでございますから、この維持管理を
市民グループにゆだねるぐらいの方向転換もあってもいいのではないかというふうに思うわけですけれども、この点についてお伺いしたいと思います。 第４項目めとしまして、緑地拡大について質問いたします。まず、
久伊豆神社、
元荒川周辺の自然を生かした
地域づくりについて質問いたします。平成14年、15年度にもこの質問をさせていただきました。越谷市の
シンボル的自然公園として創設していただけないかということで質問したわけでございますけれども、このときに市長からは、この地域を緑の基本計画に沿って都市緑のシンボルとして位置づけ、にぎわいと風格のある自然環境を保全した
地域づくりに努めるという答弁をいただいております。当時は
宮前歩道橋が未完成でした。これが完成した今、元荒川、アリタキアーボレータム、
久伊豆神社、こういった緑の地域と結びつきが強化されてきているというふうに思うわけでございます。これらをどう位置づけているかをお伺いしたいと思います。また、御殿町のふれあい公園、あるいは元荒川橋までの遊歩道的なアクセスについての進行はこの１年間であったのかどうかということについてもお伺いしたいというふうに思います。また、この部分におけるふるさとの
川再生事業とのリンクは可能かという点についても質問させていただきたいというふうに思います。 次に、
不動橋下流の
新旧堤防地域の緑地保全について質問いたします。現在、旧堤防の管理は埼玉県が行っていると思います。新しい堤防が完成しているわけですから、今管理移管の問題も上がっていると思いますけれども、これがどのような状況になっているかについて質問させていただきます。この地域には、民話にもなっている
オイテケ堀など非常に歴史的な場所がいっぱいあるわけでございます。越谷市の認識として、この旧自然堤防は
歴史的遺産としての位置づけはされているのかどうか伺いたいというふうに思います。また、緑地保全の立場からの
取り組みは考えているのかについても伺いたいと思います。全体的に新堤防と旧堤防の地域を
緑地保全地域とするような考え方があるかについても再度お尋ねしたいというふうに思います。 最後、第５項目めとしまして、
東武線･武蔵野線の
既設鉄道ネットワークによる大宮駅への直通化について質問いたします。埼玉県では
既設鉄道ネットワーク強化検討費を今年度1,315万円の予算化をしています。この事業は、既設の鉄道の改良を加え、埼玉県の鉄道網の
ネットワーク化を図ろうというものでありまして、越谷市にも大きくかかわりがあるというふうに思います。
ＪＲ南越谷駅と東武線新越谷駅の
相互乗り入れ、それから
東武野田線と
東武伊勢崎線を春日部駅でつなぐという、それからＪＲの南浦和駅、これを武蔵野線と
京浜東北線とでリンクするという、こういったことがその検討の中に入っているわけでございます。埼玉県の６月定例会の中で我が党の高橋努県議が、埼玉県の鉄道の要衝は大宮駅にあると。早期に実現してほしいという質問をしました。これに対して上田知事は、予測される需要を比較の上、収支、採算性を計算し、事業の実現性の見通しを得たいと答弁しています。越谷市における鉄道網が東京へのアクセスということを中心に広がる中、今回のネットワーク構想は埼玉県内のアクセスがより充実するという点で、そういう意味で歓迎すべきものと考えるわけでございます。市長の見解をお伺いしたいと思います。また、実現に向けて働きかけを越谷市としても埼玉県にしていただきたいと、そういうふうに思うわけでございますけれども、この点についてもお伺いしたいと思います。 以上でございます。
○
樫村紀元議長 ただいまの質問に対し、市長の答弁を求めます。 〔板川文夫市長登壇〕
◎板川文夫市長 おはようございます。それでは、早速でございますが、ただいまの玉生議員さんのご質問に順次お答えを申し上げます。 まず、ごみ
減量化対策について、ふえ続けるごみにどのような対策を考えているかとのお尋ねでございますが。平成15年度の越谷市のごみの総量は約11万9,000トンでございましたが、このうち家庭から排出されたごみが４分の３、事業所から排出されたごみが４分の１を占めております。 また、ごみ量の推移ですが、家庭系のごみより事業系のごみの伸びの方が高くなってきております。そのため、事業系ごみの減量に向けて、市内の排出量の多い約800事業所に直接訪問して、より一層の減量、リサイクルの
取り組みの要請を行っております。また、
ごみ減量アクションプログラムを広報紙とともに各家庭に配布して、市民、事業者、行政の協働による
取り組みの必要性をご理解いただき、行動することをお願いしております。おかげさまで平成16年４月から７月までの越谷市の可燃ごみの搬入量は昨年同期より家庭系で約2.5％、事業系で約2.0％減少しており、増加傾向が続いていた事業系ごみについても減少に転じております。さらに、行政のアクションとして、現在燃えるごみの中からさらにリサイクルできる古紙や
ペットボトルなどの分別の実施に向けた分別収集計画の策定を行っております。また、市民の最も身近なリサイクル活動である集団資源回収は減量効果が高いため、引き続き促進してまいります。 次に、ごみ問題に対する考え方が変化しているが、越谷市の考え方はどうかとのお尋ねでございますが。平成12年６月に循環型社会形成推進基本法が制定され、自然界からの資源の採取を少なくし、資源の長期間使用や、使用されたものを再生資源として利用する資源循環により、最終的に自然界への廃棄を減らし、環境と経済を融合させた持続可能な循環型社会を目指すこととされております。特に廃棄物の処理方法につきましては、発生抑制を筆頭に優先順位を定めており、関連法令として家電リサイクル法、容器包装リサイクル法、食品リサイクル法などが整備されてきております。越谷市としましても、市民、事業者、行政の協働による循環型社会の形成を基本理念に、リサイクルが可能なものについては新たに分別収集の実施をしてまいりたいと考えております。 次に、越谷市
廃棄物減量等推進審議会の議論、答申の内容をどう生かしていくかとのお尋ねでございますが。昨年12月に越谷市
廃棄物減量等推進審議会より、分別と資源化の徹底のための新たな分別品目についての答申を受けまして、現在分別収集計画の策定作業を進めております。その中で、新たに分別収集を行うためには品目ごとに適した収集体制を整備する必要があることから、既存の収集体制との整合を図り、全体としての効率的な収集が行えるような地区割り、収集方式、収集車両の配備などについての検討を行っております。今後は、平成18年度からの分別収集の変更に向けた準備を行ってまいります。 次に、
ごみ減量について４市１町との協調は考えているかとのお尋ねでございますが。
東埼玉資源環境組合を構成する５市１町におきましては、第一工場の可燃ごみの処理が逼迫している状況から、特に搬入量が増加している事業系の減量のため、事業所への働きかけを協調して行っております。さらに、可燃ごみに含まれる
ペットボトルなどの分別収集について、広域で行うことの有効性などの調査研究を共同で行っております。今後も引き続き広域処理の利点を生かすための連携を図ってまいります。 次に、
ごみ減量の浸透はどう図るのか、
宣伝マン等の育成は図られているのかとのお尋ねでございますが。
ごみ減量や資源化の徹底のためには、排出者である市民、事業者の皆さんの協力は大変重要になってまいります。特に分別収集の変更に当たっては、新しいごみの分け方や出し方のルールについての周知徹底を行うため、広報紙への継続的な掲載やパンフレットの作成、さらには説明会の実施などきめ細かな啓発が必要になるため、平成17年度当初より市民、事業者に説明するための職員体制を整えて、平成18年度からの分別収集の変更に向けた広報活動を行ってまいります。 次に、
地球環境保全の対策についてのお尋ねに順次お答えいたします。初めに、
地球環境にやさしい越谷市
率先実行計画の効果と今後の進め方についてでございますが。1997年に締結された
京都議定書においては、温室効果ガスの排出量を2008年から2012年までの間に1990年比で６％削減することを目標としております。現在環境省の予測では、2010年の温室効果ガスの排出量は炭素換算で約13億1,000万トンと、基準年の1990年比で６％以上増加する可能性があると予測しております。今後政府は二酸化炭素の削減策を見直すことにしておりますが、当然のことながら地方レベルからの
取り組みも必要なことから、市といたしましてもより一層の削減対策に取り組んでいかなければならないと考えております。平成17年度までに温室効果ガスを５％削減する計画を立てて、現在
取り組み中である
地球環境にやさしい越谷市
率先実行計画の平成15年度の集計結果によりますと、全庁的に昼休みや時間外の自動消灯、冷房温度の28度設定、パソコンの待機電力の削減の徹底等、省資源、省エネルギーに
取り組み、基準年の平成11年度の施設ベースで電気、ガス、燃料等から排出される二酸化炭素はマイナス7.6％と目標値を達成できております。温室効果ガスの削減は化石燃料をもとにしてエネルギーを享受している私たちの責務であるとともに、国が国際公約した削減目標に寄与するものと考えております。今後とも
地球環境にやさしい越谷市
率先実行計画を着実に実施し、省資源、省エネルギー等を徹底し、温室効果ガス排出の削減に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、
公共施設・公共空間の
環境負荷に対する対応についてのお尋ねでございますが。地球温暖化はその影響の大きさや深刻さから私たちの生存さえ危うくする先送りのできない問題であり、あらゆる場面で早急な対応が求められております。このようなことから、本市では
公共施設の建設や改修段階において循環型社会の構築を目指す施策の一つとして、可能な限り
環境負荷低減が図れるよう
取り組みを進めております。現在まで公共建築物における
環境負荷低減対策といたしましては、エネルギーや資源の有効利用として、トイレ洗浄水として利用する雨水貯留システムや太陽光発電システム、深夜電力を活用する氷蓄熱空調システムなどを導入してまいりました。また、周辺環境への配慮として、緑化率を高めることや屋上緑化などにも取り組んできたところでございます。今後の
公共施設の建設に際しましても、地球温暖化防止の観点から、施設の内容及び機能、さらには国土交通省が定めた環境配慮型官庁施設計画指針や
ヒートアイランド現象緩和のための建築設計ガイドラインなどを踏まえる中で、屋上緑化を初め雨水利用や太陽光発電システムの導入など
地球環境に優しい施設づくりを目指してまいりたいと考えております。 また、
公共施設である道路の
環境負荷への対応につきましては、平成15年度完成した北越谷駅西口駅前広場において新たに植樹帯を歩道に設けるなど、緑化推進を図りました。なお、当該広場に隣接する土地開発公社所有地の整備に当たっては、北越谷地区コミュニティ推進協議会等の意見をお聞きする中で暫定的に整備を行ったものでございます。今後とも道路計画に際しましては、東京都における道路表面温度を低下させる保水性舗装の実験例などに注視するとともに、可能な限り歩道等の緑化に努め、
公共施設・公共空間の
環境負荷の低減を図ってまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、
ＥＳＣＯ事業の庁舎等への導入にかかわるお尋ねでございますが。
ＥＳＣＯ事業は建物の改修工事を行うに当たり、工事の一部に省エネルギーを導入するために、省エネルギー診断、診断に基づく設計・施工、導入設備の保守運転管理までサービスを提供してもらう事業と言われております。自治体でも
公共施設の改修に当たり
ＥＳＣＯ事業を導入しており、東京都三鷹市では庁舎の照明設備、空調設備を省エネ型の機器を導入、改修したことで一定の効果を上げております。ご案内のとおり、本庁舎につきましては昭和44年に建築されて既に35年が経過していることから、部分改修をするなどして、市民の皆様に利用しやすく働きやすい庁舎とするため整備してまいりました。最近では省エネルギー対策の一環としまして、平成13年度から15年度までの３カ年事業で行いました庁舎内部改修工事にあわせ、事務室内の照明機器約700灯を省エネタイプの機器への切りかえを行ったほか、
地球環境にやさしい
率先実行計画に基づいて、自動点灯・消灯装置の設置、パソコンの待機電力の削減、冷暖房温度の省エネ設定等を行ってまいりました。また、
ヒートアイランド現象や地球温暖化防止のために庁舎屋上部分に３種類の緑化植物を植え、屋上緑化を図ったところでございます。さらに、グリーン電力証書システムにより庁舎の50％以上の電力を風力発電で賄うなど、二酸化炭素の発生抑制に取り組んでおります。平成12年に建設された第二庁舎につきましては、建設当初より省エネタイプの照明機器を使用するほか、夜間電力による氷をつくり、冷房に使用する氷蓄熱冷房システムの導入や、窓ガラスに日照調整フィルムを貼付するなど積極的に省エネに
取り組み、庁舎の光熱水費の削減に努力しております。今後も経費削減はもとより、二酸化炭素の削減など
環境対策にも配慮した庁舎として整備してまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 なお、
ごみ減量対策について、
地球環境保全の対策についてのご質問のうち、今私からお答え申し上げました以外につきましては、後ほど
環境経済部長の方からお答えをさせていただきます。 次に、水辺を生かした
まちづくりについてのお尋ねでございますが。ご案内のとおり近年環境への関心が高まる中、河川を取り巻く環境も大きく変化しており、河川は単に治水、利水の役割を担うだけでなく、貴重な水と緑のオープンスペースとしての役割も期待されるようになってきております。水郷こしがやと言われる当市では、都市景観に配慮した水に親しむ護岸、緑道整備、親水空間の整備を行っております。 県が取り組むふるさとの
川再生事業との連携についてのお尋ねでございますが。埼玉県では目指すべき河川の姿を示す彩の国ふるさとの川再生基本プランを策定し、昭和30年代前半の川を目標のイメージとするふるさとの川の再生に向け、河川などの水質汚濁の改善、水量の維持、多様な生き物が生息する水辺環境の保全と再生のための施策を推進し、個性豊かな川と水辺の創造の実現を進めております。その彩の国ふるさとの川再生基本プランのホームページに水域別プランが掲載されており、各河川の目標イメージ等が記載されております。その中で、水量の多い時期には元荒川の中川合流地点、越谷市役所付近が目標のイメージであるとして紹介されており、越谷市の今までの
取り組みが評価されております。さらに、平成16年９月には、県主催によるふるさとの川再生地域会議が越谷市において市民団体参加のもとに開催される予定となっておりますので、越谷市といたしましても積極的に参加してまいりたいと考えております。また、河川の水質につきましては、改善傾向にありますが、河川愛護団体による自主的な河川の清掃活動や水質調査等に対しましても、再生事業の一環として積極的に支援してまいりたいと考えております。 今後も都市景観や周辺環境等に配慮した河川整備や改修を実施し、ふるさとの川の再生に向け、水質汚濁の改善、多様な生き物が生息する水辺環境の保全のため引き続き努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、
元荒川里親制度の
取り組みについてのお尋ねでございますが。水辺の里親制度につきましては、埼玉県が平成16年６月に創設した新たな事業であります。その目的は、埼玉県が管理する１級河川等において清掃などのボランティア活動を行う自治会や愛護団体などを水辺の里親として認定することにより、住民と行政が協力して快適な河川環境の維持、保全を図るとともに、河川愛護意識の一層の向上を図ることとされております。里親の資格は、県内に居住する10人以上の県民によって構成し、県管理河川のおおむね100メートル以上においてボランティア活動を実施する団体であります。また、それぞれの役割として、里親は清掃、県は作業用具の提供、ボランティア保険の加入手続、粗大ごみ等の処分、市は一般ごみの処分を行い、それぞれが連携した作業を行います。平成16年度は試行段階とされており、埼玉県で選定した河川愛護団体を対象に、この水辺の里親制度が実施される予定と伺っております。越谷市内では、１級河川新方川において水辺管理等に対しボランティア活動を実施している河川愛護団体が現在埼玉県に水辺の里親制度の認定を受けるための申請をしており、近々里親、県、市のそれぞれの役割を定めた協定を締結する運びとなっており、これを契機に、より一層の活躍が期待されております。また、埼玉県では水辺の里親制度につきまして平成17年度から本格的に事業展開を図ると伺っておりますので、越谷市におきましても住民参加による清掃美化活動等に対し、支援、事業協力を積極的に行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、
環境市民団体との連携についてのお尋ねでございますが。近年地域住民の市民参加への参加意欲が高まっており、河川関連においても、環境保全活動や川を生かした
まちづくり活動等さまざまな分野において多くの皆様に活動をしていただいております。これらの活動は河川にかかわる幅広い分野において地域住民が参加するきっかけとなるばかりではなく、市民団体と行政が連携を図る機会ともなり、一層活発な活動が展開されるとともに、地域固有の豊富な知識、経験等に基づいた河川への提案等もいただけるものと考えております。このようなことから、越谷市といたしましては、さきに述べました里親制度により河川の清掃活動を実施する市民団体の支援や、ＮＰＯが主催し、市民団体等が参加した越谷の川キレイ大作戦による一斉清掃活動を後援させていただくなど、いろいろな活動との連携を図っております。今後におきましても市民団体を初め地域住民との連携を図り、市民との協働のもと、水辺を生かした
まちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、
久伊豆神社、
元荒川周辺の自然環境を生かした
地域づくりについてのお尋ねでございますが。
久伊豆神社周辺は環境保全区域に指定されており、（仮称）アリタキ植物園、緑の森公園、天嶽寺等緑あふれる環境であるため、元荒川との連携により、水と緑のネットワークの主軸として位置づけをしております。また、宮前橋の開通により、対岸との連続性が図られ、市民の散策路としての広がりを見せ、御殿町ふれあい公園との接続も可能となり、市民の憩いの場、ジョギング等の健康増進の場として多くの人に利用されているところでございます。緑のネットワーク計画においての緑道は水路や河川等の堤防を利用していることから、元荒川においても河川改修を前提として整備しているため、今後河川管理者であります埼玉県と協議を図り、自然環境に配慮した整備に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、
不動橋下流の
新旧堤防地域の緑地保全についてのお尋ねでございますが。都市における水と緑は､潤いのある快適な都市環境の形成に極めて重要な役割を果たすものでございます。
高度成長期には国の住宅政策等により、積極的に都市化が図られ、住宅開発等が活発に行われ、屋敷林や河畔林等が失われてきたことも否めないことでございます。このため本市においては緑の基本計画を策定し、緑地の保全、緑道等の整備を進めております。元荒川右岸緑道は、河川改修に伴って築堤された新堤防を親水性、自然との協調を目指し、中島橋から瓦曽根堰周辺までの全長3.6キロメートルが整備され、現在散策路、ジョギング等、市民が自然と触れ合える場として親しまれております。しかし、旧堤防は道路との兼用工作物となっており、また元荒川の旧堤防沿いに織りなす屋敷林や自然樹木はほとんど民有地であります。越谷市としても大切な緑地として認識しておりますので、今後保存、保護につきましては地権者の協力、地域の方々のご支援をいただき、緑地保全に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、東武線・武蔵野線の
既設鉄道ネットワークによる大宮駅への直通化についてのお尋ねでございますが。
東武伊勢崎線は埼玉県東南部地域と都心を結ぶ路線として、また本市を東西に横断しているＪＲ武蔵野線は県内の東西交通のみならず首都圏を環状に結ぶ重要な路線であり、通勤、通学等で多くの方々に利用されております。さらに、沿線地域の都市機能の集積や住宅開発の進展による朝夕のラッシュ時の混雑は大変厳しい状況でありますことから、列車の増発や定員の多い新型車両の導入に加え、相互直通運転による新たな直通ルートの開設など、輸送力の増強と利用者の利便性の向上が望まれております。そのため、埼玉県では既設路線における相互直通運転などの一層の推進により、県内の鉄道ネットワークを強化することを目的として、利用者である県民から見た鉄道の改良、整備方策を調査、検討し、鉄道事業者の具体的な
取り組みを促進するための
既設鉄道ネットワーク強化検討事業を今年度実施しております。その中でネットワークを強化することで高い効果が見込まれる箇所について、直通運転を行った場合の需要予想、時間短縮による社会的便益の検討や概算事業費の算出、収支、採算性の計算を行い、事業の実現性を検討していくとのことでございます。具体的には、ＪＲ
京浜東北線の東側については大宮駅から東武線に入り、春日部、越谷を経てＪＲ武蔵野貨物線を利用し、大宮駅へ戻るルートを想定し、年度内に調査検討結果をまとめ、鉄道事業者に提案し、働きかけを行っていくとのことでございます。本市といたしましては、埼玉県の動向を見守りながら、本市が構成団体となっている
東武伊勢崎線整備促進協議会や武蔵野線旅客輸送改善対策協議会などで検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○
樫村紀元議長 次に、
環境経済部長。 〔中山知裕
環境経済部長登壇〕
◎中山知裕
環境経済部長 ごみ
減量化対策につきまして具体的なお尋ねがございましたので、お答えをさせていただきたいと思います。 まず一つには、分別にかかわるいわゆるスケジュール等でございますけれども、新たに分別収集を行うためには、先ほど市長からもご答弁申し上げておりますように、品目ごとに適した収集体制を整備する必要があることから、現在分別収集計画の策定業務を行っておるところでございます。その中で、新たな分別収集だけでなく、全体としての効率的な収集が行えるような地区割りあるいは収集方式、収集車両の配備についての検討を行っております。さらには、分別区分の変更に伴う必要な費用についても現在検討を進めておるところでございます。具体的な実施に当たりましては、平成17年度に市民、事業者の皆さんに十分な周知を行い、18年度当初までに分別収集区分の変更を行ってまいりたいと考えております。その中で、
ペットボトルのお話ございましたけれども、
ペットボトルにつきましてもこのスケジュールの中で現在考えておるところでございます。 さらに、もう一つでございますけれども、
ごみ減量等にかかわる他市の状況はどうだということでございますけれども、現在私ども把握をしております中では、草加市、さらには松伏町が審議会の中で減量に向けた
取り組みについて答申をいただいているというふうに伺っておりまして、ごみの有料化についても同じくこの中で答申をいただいておるという状況にあることを伺っております。さらには吉川市では、審議会ではございませんけれども、
ペットボトルの取り扱いについては分別をしていきたいというような意向を持っておるようでございます。 続きまして、
地球環境保全にかかわりまして、いわゆる越谷市の
率先実行計画の中で二酸化炭素の削減でございますけれども、これにつきましては、先ほど市長がご答弁申し上げましたように対前年度比7.6％ということでございまして、これは12年度以降に新たに設置された施設等含めますと、減量、減少では2.2％という状況にございます。ただ、私どもあくまでもこの目標値については11年度以前の施設との対比の中での目標を立てておりますので、これからも
率先実行計画を忠実に、あるいは着実に実施をしてまいりたいというふうに考えております。できれば12年度以降の施設も含めて、さらにの削減をしてまいりたいというふうに考えています。 それから、もう一点、いわゆる越谷市を事業所ととらえたときに、
公共施設のごみの減量等どういう努力をされているかというようなご趣旨のご質問ございましたけれども、現在越谷市の
公共施設の可燃ごみにつきましては、全体事業計画を考えますと210トンほど事業系、これ民間も含めて減量できているのですけれども、その中で越谷市の
公共施設からの可燃ごみが125トンほど減っている状況にございます。特に越谷市
公共施設分のうち直接搬入の焼却ごみが80トン以上減量しております。さらには、いわゆる公文書等廃棄をしなくてはいけないような文書につきましても細かく区分をさせていただいておりまして、溶解処理等の資源化に回すなど、ある意味では地道な努力をさせていただいて、成果を上げているという状況にございます。 以上です。
○
樫村紀元議長 ただいまの答弁に対し、再質問はありませんか。（10番
玉生芳明議員「はい」と言う） 10番。 〔10番
玉生芳明議員登壇〕
◆10番（
玉生芳明議員） ご答弁ありがとうございます。環境施策についての積極的な
取り組み等がひしひしと伝わってきているわけでございますけれども、何点か再質問させていただきたいというふうに思います。 その一つは、先ほど第１回の質問でも行いましたけれども、事業系のごみ、先ほど市長答弁の中で、ことしの４月から７月の間で家庭ごみが2.5％の減、事業所が2.0％の減ということで、減量基調にあるということで報告がありました。これはもう市長を先頭にした事業所への働きかけとか、さまざまな中で実現してきているのだろうというふうに思うわけでございますけれども、より一層これを進めていくためには、例えば
東埼玉資源環境組合の炉が危機だとか、そういった危機的な状況に助けられるだけではなくて、やっぱりシステム的に構築していかなくてはならないのではないかというふうに思うのでございます。そういった意味では、とりわけ事業所に対する減量化のシステムづくりについて、この時期につくり上げていったらいいのではないかというふうに思うのですけれども、その点どういうふうな考えを持っているのかということについて質問させていただきます。 また、古紙回収業者も積極的にリサイクルの事業に参加しているわけでございまして、多分資源化の方向も、そういった具体的に進めている事業者という観点から、リサイクル、資源回収の方法があるというふうに思うわけでございます。そういったところと連携したシステムづくりということとか、あるいは技術的な連携によって、先ほど収集の地域見直しということなども話がありましたけれども、そういったネットワークをつくって、それでシステムをつくっていく。そして、資源化を促進することによって事業所、特に紙ごみ、こういったものを資源化していく。そういったシステムづくりというものについて、何か検討していることがあるかどうかについて質問させていただきます。 次に、２点目としまして、越谷市はいい面でも悪い面でも常にごみ問題というのが政治課題になってきているというふうに思います。そういった意味では、この答申を受けて18年度から実施するということでございますけれども、ちょっとそれは後に置きまして、18年度から実施するというスケジュールが示されましたけれども、これはマニフェストではありませんけれども、市長の手法からするとちょっと余りやらない手法なのだと思うのですけれども、いついつまでに何％削減するというような目標立て、そういったものをつくって、減量の目標値をこの審議会の答申を軸に何％削減するというような目標設定をつくったらどうかというふうに思うわけですけれども、その点いかがでしょうか。 それから、
ペットボトルの問題なのですけれども、
ペットボトル、18年度からこの答申に合わせてやっていくということでございますけれども、今この
ペットボトルの普及のスピード、それからこの越谷市議会の本会議でもさまざま議論になっておりますけれども、この
ペットボトルの回収というのは時期を早めて、市役所として、あるいは越谷市としてつくり上げていくだけではなくて、例えば今コンビニなども積極的にこの回収をしているわけですから、そういうところとも連携しながら
ペットボトルの回収システムをつくっていくと。そして、燃やすということ、燃やすという考え方を断ち切っていくと。回収して資源にしていくという観点に立って、今からできること、今からできるこの回収システムというものをつくっていくべきだというふうに思うのですけれども、この辺について再答弁お願いしたいと思います。 それから、現在
ごみ減量の対策室というふうになっているのかどうかわかりませんけれども、
ごみ減量に対する対応をしている職員が５名程度構成されているというふうに思います。これがどのような形で進むのかということを具体的に考えていれば、ちょっと示していただきたいというふうに思います。何といっても
ごみ減量のかなめは市民参加ということ、それから事業者との連携、共同作業ということなんかもありますので、そういった意味ではパンフレット一枚出せば事業は進むということではないと思います。やはり越谷市の考え方、あるいは減量化に取り組む普及、それから宣伝、そしてコーディネート、あるいはマネジメントも含めて進めるべきだというふうに思うわけでございます。そういった面で、これを担う体制、これをつくることが今早急に求められているのではないかと思います。先ほど
環境経済部長の説明ですと、17年度から入っていく、こういった審議会の答申の中身を実行に移していくと。18年度から実行していくということを承ったわけですけれども、特に17年度における仕事というのは非常に重要だというふうに思うわけでございます。そういった意味で、こういった状況からして、この対策室がどういうふうな規模でつくられていくのかということについてもうちょっと具体的に説明、ご回答いただきたいというふうに思います。 それから、環境団体との連携の関係でございますけれども、この５年間、私自身も個人的にも多くの人と市民運動の中で接触をさせていただいてきています。本当にまじめで、環境に対する情熱、そういうものが受けとめられて、本当に接するたびに感動するわけでございますけれども、そういった意味では、できればこれをボランティアだけで終わらせたくない。そして、越谷の川を生かした
まちづくり、あるいは川を再生していく、そういった力にこういう人たちがなっていくと、そういうことが大切なのではないかなというふうにいつも考えております。そういった意味で、一番そこの中で苦労していらっしゃるのは資金面であるわけでございます。市民活動支援ということで越谷市も窓口ありますけれども、ぜひこういった環境団体を越谷の川を生かした
まちづくりの中に取り込んでいく、そういうことが必要なのだというふうに思うのです。そういった意味では、公共事業の一部を担うとか、極端な話かもしれませんけれども、そういったことも含めて、環境市民活動に対する支援というものを計画的に、あるいは積極的にやっていただきたいというふうに思うのですけれども、その点についての質問をさせていただきます。 それから、最後になりますけれども、４番目の問題です。都市計画法なり緑地保全法なり、あるいは自然再生法なり、いろんな法律が絡んでくるわけでございますけれども、都市計画ということですから、年数がかかるということについては、これは当たり前のことだというふうに思います。ただ、これに対して特に位置づけというものがないと、ある意味では、野放し状態という言い方はちょっとどうかと思いますけれども、そういった状態もあるのではないか、そういう状態もつくられるのではないかというふうに思うのです。例えば
不動橋下流の旧堤防の扱いですけれども、生活用道路としてなっているところ、それから市民団体が桜の木を植えて整備しているところ、あるいはそのまま放置されているところ、あるいは細い道路になって、余りすれ違いができないような道路とか、そういった形でさまざまな態様が違ってきているわけです。これは県の管理ということもあるでしょうけれども、ここの位置づけによってこの地域が将来どうなるかということも決定づけられるような中身だというふうに思います。そういった意味で、私の立場はそれを、環境を保護した、そういった位置づけでもってしてほしいということでの質問なわけなのですけれども、一定程度この辺の整備計画、あるいはその対策、都市計画というふうになるのかどうか、指針というか、そういうふうなものを立ててやっていく必要があるというふうに思うのです。先ほどの
久伊豆神社周辺、
元荒川周辺については、市長の方から都市、緑の地域ということで、そういった方向でもって語られていますので、そういった自然環境については積極的に
地域づくりに生かしていくのだろうというふうに思いますけれども、この
不動橋下流の
地域づくり、こういったものに対する考え方、特に旧堤防に対する、自然堤防に対する位置づけというものを、民有地であるということとか、新しい堤防が3.6キロ遊歩道にされているとか、さまざまな要因はありますけれども、この旧堤防の位置づけいかんでは、この地域の将来がかなり見えてくるのではないかというふうに思います。そういった意味で、この辺の位置づけを現在の段階でどう考えているのか、それから将来的にどういうふうに位置づけていこうとしているのか、この点について質問させていただきたいというふうに思います。 以上でございます。
○
樫村紀元議長 ただいまの再質問に対し、市長の答弁を求めます。 〔板川文夫市長登壇〕
◎板川文夫市長 ただいまの玉生議員さんの再質問に順次お答え申し上げます。 まず、ごみの減量についてで、事業系ごみの減量ということについてお尋ねでございますが、
東埼玉資源環境組合第一工場のピットが満杯になったということで越谷市は減量化を進めようとしているのではないということをまずご認識いただきたいというふうに思います。やはり第一工場のピット満杯というのは、これはあくまでも第二工場が休止しているという状況で草加や八潮のごみが入ってきているということによってピットが満杯となっている、そういう状況でございます。こういう状況で緊急事態を宣言いたしましたけれども、ごみの減量化というのはあくまでもこれとは別に、そういう事態があろうがなかろうが進めていかなければならない私は事業、対策ではないかというふうに考えております。そういう意味で、先ほど事業系ごみがふえ続けているということで事業所に対する方策ということでございますが、家庭系のごみにつきましては分別収集というのが今ある程度はなされております。ところが、事業系のごみの収集ということにつきましては、これは分別収集はされておりません。可燃ごみは一緒くたな形で事業系ごみとして出されているということで、搬入されたごみの組成分析をいたしますと、非常にまだリサイクルできる資源が事業系のごみの中には多いということで、できれば事業系のごみも分別をしていただく。ただ、そうなりますと、やはり収集方法、収集の車両等が異なってくるということも予想されますので、当然事業系ごみは、これは搬入が有料でございますので、それが価格等に転嫁されるおそれがあるということもまた事実でございます。そういう意味で、できるだけ無理のない形で事業所内で分別をしていただく。事業所内でリサイクルできるものはリサイクルして、ごみとして出さないように、そういうお願いを今行っているところでございます。 それと、減量の目標値ということで先ほどお尋ねがございました。この点につきましては、ことしの３月制定いたしました
ごみ減量アクションプログラムの中で、家庭系ごみの100グラム減量、それと事業系ごみ30％の減量、そういう目標を新たに設定いたしまして、今取り組んでいるところでございます。 次に、
ペットボトルの分別収集でございますが、これは玉生議員さんのご質問の中にもありましたように、燃やすということはもはやそういう時代ではないというご質問でございましたが、確かにそのとおりであると思います。ただ、問題は、この
ペットボトルを分別収集したときに当然収集の費用がかかるということもあります。また、バックヤードをどうするのか、あるいはリサイクルの方法をどうするのかというような問題がございます。そういうことで、今すぐにというわけにはまいりませんが、これは５市１町の今事務レベル段階で
ペットボトルの分別収集について調査、検討を行っておりますので、その辺をご理解していただきたいと思います。 また、職員体制の整備についてでございますが、この点につきましては後ほど
環境経済部長の方からご答弁をさせていただきます。 それから、水辺を生かした
まちづくり、いろんな市民団体等から援助いただいておりますが、この点に対する資金援助というご質問でございますが、これはやはり他団体との関連もございますので、いろいろな形で、市でできる限りの後援等はいたしますが、資金援助等ということも含めて今後の検討課題とさせていただきます。 それと、４番目に緑地の拡大について何点かご質問がございましたが、この整備計画につきましては
都市整備部長の方からお答えをさせていただきます。 私の方からは以上でございます。
○
樫村紀元議長 次に、
環境経済部長。 〔中山知裕
環境経済部長登壇〕
◎中山知裕
環境経済部長 いわゆる
ごみ減量にかかわります組織体制でございますけれども、現在環境資源課の総数でございますけれども、私ども含めまして27名でございます。今後につきましては、この組織を挙げて、総力を挙げて対応していきたいというふうに考えております。 なお、この総数につきましては、現在定数等のヒアリング状況もございますので、今後ということになろうかと思いますけれども、現在のところこの組織挙げて総力で対応していきたいと、こんなふうに考えております。 以上です。
○
樫村紀元議長 次に、
都市整備部長。 〔小野坂 滋
都市整備部長登壇〕
◎小野坂滋
都市整備部長 玉生議員さんの再質問に対してお答えを申し上げます。 旧堤防地域の緑地の保全につきましてでございますが、ご質問にございますように、保全の仕方についてはいろんな法律が絡んでございます。私ども緑の基本計画で実際に行っている手法につきましては、ご存じのように歴史的背景にございます
久伊豆神社の周辺と宮内庁御猟場の樹林地を環境保全地区として指定してございます。これはいろいろ課題がたくさんございまして、私どもなぜ２カ所かといいますと、地権者あるいは管理者の協力を基本に緑地として維持していく保全手法を進めておりますが、この課題整理をさせていただいた上で、具体策をより考える必要性がございます。これらのことについて今後努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○
樫村紀元議長 ただいまの再答弁に対し、重ねての質問ありませんか。（10番
玉生芳明議員「なし」と言う） １番 伊東紀久江議員。 市長に対する４件の質問事項について発言を許します。（拍手） 〔１番 伊東紀久江議員登壇〕
◆１番（伊東紀久江議員） 議長の許可をいただきましたので、通告した事項につきまして質問をさせていただきます。 まず最初に、私たちの日常生活の中に見られますジェンダーバイアスについて、その問題点を指摘しまして、ジェンダーフリーへと進める市の施策についてお尋ねをいたします。頻繁に使われるようになってまいりましたこのジェンダーという言葉は、社会的、文化的につくられた性による差をあらわしています。その性による差から生まれる偏りがジェンダーバイアスと今表現されております。 さて、５年前、1999年、国会では全会一致で男女共同参画社会基本法が制定されました。戦前、女性は銃後を守る、子供を産むことを期待されるだけで、一人の個人として認められなかった苦難の時代がありました。その中でも女性たちは選挙権の獲得や男女平等を目指して運動を続け、戦後憲法の中に男女平等を明記させる力となりました。以来、女性たちの自動で豊かな運動が基本法制定へとつながりました。基本法制定以降、都道府県あるいは各自治体でよりよい条例づくりを目指す動きが展開されております。越谷市でも「ほっと越谷」の開設が大きな力となりまして、さまざまな施策が進められているところです。 こうした前進面の一方で、日常の暮らしの中に根強くジェンダーバイアスが残り、性別にかかわらず自分らしく生きていきたいと思ったときに思いがけない障害となることがあります。理由も聞かずに「男の子だから泣かない」、こんなふうに幼児に押しつけることから始まって、進学にも生き方にもまだまだ性別による決めつけが残っています。うっかり見過ごしてきた、あるいは受けとめてきた事柄をジェンダーの視点から見直す必要があります。この作業は個々人にとっても必要ですが、自治体としては市民の健康、福祉、安全を守る役割から、さらに人を育てる自治体の役割から、常にジェンダーの視点に立っての行政が求められると考えます。先日、困難を抱えながら自立したいと願う子育て中の女性が市に相談をいたしました。親や兄弟の保護のもとに現在の生活を維持するようにと助言されたその女性は「また相談に来ます」と帰っていきましたけれども、こうした事柄もジェンダーの視点から対応すべきではないかと考えます。生まれたばかりの赤ちゃんにも、「家を継ぐ男の子でよかった」、「女の子だから優しい子に」とジェンダーのシャワーは降り注いでいます。学校でも教科書の中に性別役割分業がそのまま残されていたり、持ち物の色を性別で区別させることや、性別による生徒への期待の違いや進路指導の違いなど、子をはぐくむ場でジェンダーバイアスがいつまでも残ってしまうことを心配しております。これらについての市長の見解をお示しください。 越谷市男女共同参画推進審議会が設置され、第１回目の審議会も６月26日に開催されました。（仮称）男女共同参画推進条例の制定に向けて、広く市民の声を反映できることを期待しております。多くの自治体が市民の声を広く多様に取り入れる努力をしております。長野県の飯田市では、自治会ごとに男女共同参画推進特別委員会がつくられたり、男女共同参画推進委員が地域に出向いて懇談したりして話し合いを深めています。お隣の吉川市では、夜間講座や市民企画の講座の開催を設けたり、地域やＰＴＡなどの集まりに出かけていくいわゆる出前講座など多様な懇談の場を設ける努力をしています。他の自治体の経験に学んで、公民館、自治会、ＰＴＡ、女性団体、労働組合、保育・医療・介護に携わる人々、老人会、消費者団体など、例えば男女共同参画出前講座など条例の推進に対しての要望を聞き、審議会でこれらの意見の検討、論議をすべきだと考えます。公民館が13館、市内の自治会368、小中学校44校と大変な数に上がるわけですけれども、知ってもらう活動というのは、その条例にふさわしい
まちづくりの担い手を育てる活動でもあります。時間もかけ、手間もかけて、市民の知恵を集める市民参加の条例づくりを進めるべきではないでしょうか。 （仮称）男女共同参画推進条例の策定に当たって留意すべき点は、市民の期待のあらわれで大変多いのですが、私なりに基本理念と考えていることを挙げておきたいと思います。第１に、男性も女性も性別にとらわれることなく、平等な個人として尊重され、個として自分の力を出し、共同で社会を築いていく自己実現や社会貢献が可能な社会を目指すこと、第２に、性別にとらわれることなく、社会的、経済的、精神的な自立が可能になる社会を目指すこと、第３に、婚姻は両性の合意により成立し、一方の性に偏りがちだった子育て、家事、介護など、家庭生活においても性別役割分業に陥らないような理解を深め、社会的な支援を進めること、第４に、男女共同参画の推進で家庭、職場、学校、地域、その他国際関係においてもドメスティックバイオレンスを初めとする暴力的な解決がその根を絶つことができるように、いつの時代も平和な関係において幸せが保障される社会の構築を目指すこと、これら以上４点を私はぜひ推進計画の中に入れていただきたいと考えております。市長の見解をお示しください。 続きまして、国民健康保険制度についてお尋ねをいたします。小泉自民公明内閣は景気が回復したと発表していますが、国民の実感とはほど遠いものがあります。日本の経済及び社会状況を示すものとして、警視庁の発表した７月22日付の自殺者の数字というのは、日本経済の深刻さを印象づけるものでした。平成15年度１年間で自殺者は前年より2,284人多い３万4,427人に達し、統計が残る78年以降の26年間で最悪の数字を示しています。この６年間、毎年自殺者は３万人を超え、不況を反映して、特に働き盛りの40、50歳代が中心になっています。そして、その自殺の理由が、負債や生活苦、失業など経済、生活問題が動機となっています。こうした生活苦を反映する自殺者は何と8,000人にも達しているのです。しかし、こうした状況は越谷も例外ではありません。 越谷市では平成15年４月１日現在で国民健康保険加入世帯が５万5,799、加入率は46.40％に達しました。国保に新たに加入する人は、定年退職者のほかに、経済状況を反映して、リストラ、倒産などによる理由が多いと指摘されています。越谷の国保加入者の所得ランク別の構成では年間所得金額200万円以下が67.4％を占めていて、加入者の経済的基盤の弱さは深刻です。特にことしから所得割7.9％に、均等割２万9,500円にと大幅に引き上げられたことは、さらに納税世帯をふやすことになるのではないかと心配されるところです。国民健康保険法には社会保障と国民保健の向上に寄与すると書かれており、国の責任で国民に医療を保障する制度です。法律のこの趣旨からも、国が国庫補助率を45％から38.5％に減らしたこと、法定減額に対して国の４分の３を２分の１に減らすなど種々の国の補助金の減額は、政府の責任を放棄するものとして許せません。こうした政府の方向と深まる経済停滞の中で、地方自治体は住民の健康と福祉を守るという自治体本来の役割を国保制度の保険税のあり方や減免などにしっかりと発揮すべきではないでしょうか。 国保税減免につきまして、ことし１月29日、全国老人医療・国保課長会議で厚生労働省の国保課長補佐が次のように述べて、要請をしております。収入の激減等を理由にして条例により減免を実施している市町村では、広報紙等を通じて被保険者への周知を図っていただきたい。また、保険料の減免等に関する規定の制定については、あくまで市町村の自主的な判断により行うものでありますが、こうした措置を講じていない市町村では、現下の経済状況を踏まえ失業や事業の廃業等により収入が激減し、保険料納付が困難になっている被保険者に対して保険料の減免あるいは徴収猶予についてできる限り配慮いただくようにお願いしたい。越谷市はこうした厚生労働省の指示をどのように生かしていらっしゃいますか、お聞かせいただきたいと思います。 既に積極的な
取り組みを行っている自治体があります。山口県宇部市では市民の要望にこたえて、ことしから保険料の減免と一部負担金の減免制度をつくりました。大変細かく、実情に即した内容と、減免率を表に明らかにしていて、だれが見てもわかるようになっています。生活が貧困な状況にあるかどうかということによって国保税を再決定しています。例えば貧困の状態を次のように分析、分類して、減免の適用になるかどうか検討しています。１、サラ金や事業資金のなどの支払いで生活が困窮している、２、住宅ローンの支払いや家賃が生活を圧迫している、３、通院費用の支払いがあるなどです。公的、私的な支払いが生活を圧迫していることが証明できれば、国保税の再決定を行って、年度全体の減免を行うそうです。大阪府の摂津市では、市民からの減免制度をもっと広く知らせてほしい、申請しやすくしてほしいという要望を受けて、担当課長が、現状は減免の実施数も少ないと認識をしている、今回は短期保険証の方の更新時に減免申請用紙を同封したと答えています。だれが見てもわかりやすい減免規定をつくり、申請者が自由に記入できるようにすべきであると考えます。同様に、医療費の一部負担金の減免についても実情に合った具体的な制度に充実させるべきではないでしょうか。 私はある方から医療費の支払いについて相談を受けました。減免されることもあるのではないかと、入院先のケースワーカーと相談することを勧めました。約１カ月弱の入院後に退院しましたが、そのときの医療費は弟さんが立てかえて支払ってくれました。働かなくてはとその方は働き出しましたが、９カ月後に救急車で運ばれ、現在入院して療養中です。残念ながら容体はよくありません。保険料の滞納、医療費の未納があって、体の状況にもかかわらず働かざるを得なかったのではないでしょうか。保険料や医療費の問題が重なり合って、医療を受ける権利が脅かされる低所得者に対して、利用しやすい法の整備を行って、命と暮らしを守るべきではないでしょうか。減免及び周知について見解をお尋ねいたします。 次に、高額医療費の受領委任払いについてお尋ねをいたします。入院、手術を受けますと医療費がかなりの金額に上り、病気の心配から財布の心配になることは日常的に経験するところです。医療費の負担額を超える分は後で支給されることになりますが、問題は支払いが困難なとき自己負担額を超える分を受領委任払いにできること、このことをそうした方々に知らせるべきだろうと思います。もちろんこれにつきましては病院の協力も得る必要がありますが、こうした制度の利用を広げるべきではないでしょうか。受領委任払いの現状と今後の
取り組み、周知についてお尋ねをいたします。 次に、公共事業の問題についてお尋ねいたします。今日、政府の構造改革の強行は市の財政にも地域の経済にも深刻な影響を与えています。市民の所得を反映して市税の減収、三位一体改革による補助金や交付税の削減などにより、市民の求める行政サービスを継続させ、さらに充実させることに困難を抱えるようになっています。市の発注する公共事業の精査と節減が重要な課題となってきています。 一方、市内の建設を初め、さまざまな事業者が市の発注する公共事業に強い関心を持つと同時に、市民はその受注によってもたらされる経済波及効果に強い関心と期待を寄せています。これまでも担当課の努力で市内発注は約６割ぐらいになったと報告をいただいております。日本共産党市議団はこれまでも、批判の強いむだな公共事業をやめて、生活に密着した公共事業に切りかえながら地元発注、分離発注、さらに入札の透明性の確保への提案を行ってまいりました。現在の景気停滞の中で、地元事業者を支援し、地域経済を活性化させるため、再度提案をさせていただきます。 その第１は、公共事業の質の転換を図ることです。大手ゼネコンだけが受注できるような大規模公共事業ではなく、地元事業者が受注しやすい、地元住民の生活、福祉、教育の要求に基づく公共事業を重視する方向に進めるべきだと考えております。さらに、多くの自治体で既に行われているように、１、一定規模以下の工事では入札に地域外業者を入れない、２、大手の小規模受注を防止する、３、分割発注や地元の下請業者の活用を指導するなどの取り扱いを強化すべきではないでしょうか。あわせて、公共事業の持つ公益性、公共性から、工事がどの事業者に発注され、最終の工事はどの事業者で終わったのかも明らかにすべきだと考えます。建設業界の重層下請制度は通例になっておりますけれども、市民が知り得るのは元請事業者だけです。公共事業ですから、工事金額の支払いは市民の納める税金の一部です。最終段階まで把握できるのだろうかという課題を抱えて、この８月、先進地と言われる帯広市に調査に伺いました。帯広市では市発注工事にかかわる元請・下請適正化指導要綱を定めて、平成10年４月１日から施行しています。この要綱の特徴は、１次下請から末端下請までの届け出と、下請代金の支払い状況一覧表の提出が義務づけられています。市発注の仕事が下請事業者、下請との契約金額が明らかになっていて、まさに公共事業に求められる透明性が確保されていると感じました。元請業者の皆さんの理解と協力が必要となりますが、市が支援を行うならば実施できるのではないでしょうか。これについての市長の見解をお示しください。 次に、建設業退職金共済制度の普及についてお尋ねをいたします。建設業退職金共済法に基づく制度で、建退共と普通短く呼ばれて、建設労働者の福祉の向上、生活保障に重要な役割を果たしています。建設業退職金共済組合制度の対象となる労働者を使用する場合、建設業退職金共済組合に加入をして証紙を購入し、その労働者の共済手帳に証紙を張りつけるシステムになっています。平成14年３月15日付で埼玉県土整備部長名で、建退共制度の普及促進についての通達が出されました。この通達では、発注機関の長は、１件当たりの契約金額が600万円以上の請負契約を締結した場合は、受注業者に対して建退共の発注者用掛金収納書を添付した建退共証紙購入状況報告書を提出させて確認をする、こういうふうになっています。さらに、発注機関の長は、共済証紙購入状況及び張りつけ状況について毎年６月30日までに報告することが義務づけられております。越谷市ではこの通達に基づく指導や張りつけの状況把握、これをどのように進めているのでしょうか。川口市では契約金額を県の通達600万円から500万円へと変えて建退共証紙の張りつけを義務づけ、県の通達よりも前進をさせる努力を行っています。今後の
取り組みについて、現状について市長の見解をお示しください。 最後に、治水対策についてお尋ねをいたします。ことしは早い時期から台風の発生が伝えられ、９月１日までに16号を数えました。７月の新潟、福島、福井の豪雨被害に始まり、徳島、瀬戸内海沿岸の深刻な被害状況がテレビなどに映し出されています。2002年度発行の防災白書は、21世紀の災害として、都市の現在の構造では十分対応できないような局地的な豪雨の発生、ここに注意を喚起しております。全国1,300カ所の気象庁アメダスの記録によりますと、98年以降毎年75ミリ以上の強い降雨が激増しており、さらに100ミリ以上の異常豪雨も４倍からふえております。こうした記録的な大雨が中小河川のはんらんや同時多発の堤防決壊、住宅地の広範囲な浸水などの被害を発生させています。水害などを研究してきた徳島大学工学部岡部教授は、未曾有の豪雨がゲリラ的に発生する可能性が従来に比較して高くなってきていることを肝に銘じておくべきでしょうと警鐘を鳴らしています。越谷市は山崩れ等による被害はありませんが、浸水による被害が発生しないよう十分な対策が求められます。私は昨年９月議会でも、
一般質問の中で大雨対策の必要性を強調しました。問題は、どれだけ機敏に対応策をとって、市民生活を安全に守るかということです。昨年の実情を踏まえて改善を行っていただけたのでしょうか。対応が遅いと市民から指摘されていた排水機場の稼働開始、浸水箇所でのポンプの設置と開始、浸水地域の道路管理や交通整理など、市民が不安と混乱に陥らないような対策を求めるものです。 河川防災ステーションは、市内の状況を把握する役割と排水ポンプの備蓄倉庫としての役割、こんなふうにこれまでご説明をいただいてまいりました。県に防災ステーションの活用について伺いますと、活用は市の責任との答えです。今後予想されるさまざまな事態に、河川防災ステーションが単なる備蓄倉庫でなく、素早く対応できるように準備される必要があるのではないでしょうか。この点についても市の見解をお聞かせください。 以上で１回目の質問を終わります。
△休憩の宣告
○
樫村紀元議長 この際、暫時休憩いたします。 （休憩 １２時０３分） ◇ （開議 １３時０７分）
△開議の宣告
○小林仰副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
△市政に対する
一般質問
○小林仰副議長 市政に対する
一般質問を続けます。 先ほどの質問に対し、市長の答弁を求めます。 〔板川文夫市長登壇〕
◎板川文夫市長 それでは、先ほどの伊東紀久江議員さんのご質問に順次お答えを申し上げます。 まず、豊かな男女共同参画社会を目指して、暮らしの中に見られるジェンダーバイアスからジェンダーフリーへと進めるためにのお尋ねでございますが。ご案内のとおり男女共同参画社会は男女共同参画基本法で求められておりますように、男女が性別にかかわりなくその個性と能力を十分発揮できる社会、また男女が差別を受けることなく対等なパートナーとしてさまざまな分野に参画し、利益も責任も分かち合うことのできる社会を目指すものでございます。この男女共同参画社会の実現に向け、国におきましては各種の法律や制度の整備が図られるとともに、埼玉県では男女共同参画推進条例が制定され、施策の推進が図られております。しかしながら、人々の意識の中にはいまだ固定的な性別役割、分業意識が根強く残され、さまざまな分野において真の平等が確保されていないのが現状でございます。特に地域社会や家庭においては、その傾向が顕著である場合が多々見られる状況でございます。このような状況の中、本市におきましても固定的役割分業意識を解消し、女性も男性もお互いに人権を尊重しつつ、その個性と能力を発揮することができる真の男女平等社会の実現を図るため、条例の制定に向けて
取り組みを進めております。 次に、市民と共同の条例づくりと男女共同参画推進審議会の役割についてのお尋ねでございますが。本市では男女共同参画社会の実現を目指し、平成17年３月の条例制定を目途として、本年６月に男女共同参画推進審議会を設置し、条例に盛り込む項目及び内容について現在審議していただいております。審議会は５回を予定しており、現在まで既に３回の会議を開催し、越谷の特性を生かした条例制定に向け、活発な審議をいただいております。審議会を設置するに当たりましては、市民の方々の意見を広く取り入れるための審議会委員につきましては、学識経験者を初め、「ほっと越谷」で男女共同参画の推進に関する活動を行っている団体、また広く地域で活動を行っている市民団体の代表者、さらには公募による市民の方々で構成しております。また、今後の
取り組みとして、審議会で検討いただいた条例に盛り込む項目及び内容についてパブリックコメントを聴取していく予定であり、広く市民の方々から意見をお聞きできるようホームページへの掲載や、地区センター等に検討内容を取りまとめた資料を配置してまいりたいと考えております。 また、出前講座の開催などにより、市民の声を反映させた条例制定ということでございますが、昨年の平成15年度を市民の意識啓発の時期と位置づけ、講座開催を行ってまいりました。まず、７月には日本経済新聞社編集委員で男女共同参画に造詣の深い鹿嶋敬氏に基調講演をいただき、その後12月までに５回の連続講座を開催いたしました。講座では、条例制定の意義や条例に盛り込む内容などについて、先進的に取り組む自治体で審議会委員として活躍された大学教授や専門家のお話を伺い、会場の「ほっと越谷」のセミナールームが毎回ほぼ満席となる多くの市民の方々の参加をいただきました。この中では講師からの講義とともに参加者からの質問、ご意見を伺うこともでき、現在開催中の審議会にも反映できるものと考えております。また、「ほっと越谷」で年２回発行している情報誌においても、本年２月号で「今なぜ条例が必要か」という特集を組み、各自治会で回覧させていただきました。 次に、基本理念に対しての４点のご提案でございますが、平成11年に制定されました男女共同参画社会基本法にも定められており、これらを基本に市の条例を定めていくことになりますので、今後の審議会の中で十分に協議し、反映してまいりたいと存じます。いずれにいたしましても、今後の審議会の中で十分審議をいただき、市民を初め多くの方の意見が反映された、越谷にふさわしい条例の制定を目指してまいりたいと考えております。 次に、国民健康保険制度についてのお尋ねでございますが。ご案内のとおり国保は受益と負担の関係が明確なため、加入者全員にご負担いただくという制度であります。そこで、所得が一定額以下の世帯に対しましては均等割の６割または４割を減額する措置が講じられておりまして、15年度決算の医療分では１万5,381世帯が該当し、全世帯の26.8％となっております。 さて、申請減免でございますが、一定期間徴収の猶予を行っても、なお納税が困難と認められる場合に行っております。減免は納税義務の一部または全部を消滅させるものであるため、その運用は慎重に行わなければならないと考えております。したがいまして、例えば前年と比較して所得が半減した場合には減免の対象とするなどの画一的な基準を設けての適用は適当ではなく、個々の担税力により判断すべきものと考えております。減免の周知ということでございますが、年に１回被保険者証の更新の際にはハンドブックを同封し、納税が困難な場合の納税相談や分割納付についても周知しておりますので、ご理解いただきたいと存じます。 次に、一部負担金、つまり原則３割の自己負担金の減免につきましては、震災、風水害、火災等の災害による死亡等により、生活が著しく困難となった場合に申請により減額、免除を行うものであります。過去の例では、いずれも入院で多額の費用を要した方で、病院のケースワーカー等と相談の中で適用したものでございます。入院期間の長短、費用の多少、家族の状況等、病院のケースワーカー等が一番状況を把握できるものでありますため、今後とも連携を図りながら対応してまいります。いずれにいたしましても、国保は負担あっての給付が原則でありますので、困難な事例の場合は、相談等を通じて制度の趣旨をご理解いただく中で、税の減免や一部負担金の減免に対応してまいりたいと考えております。 次に、高額療養費受領委任払いの拡充と周知についてのお尋ねでございますが。高額療養費は、同じ人が、同じ月に、同じ医療機関に、年齢や所得区分に応じて定められた自己負担限度額を超える保険診療分を支払った場合に、限度額を超えた額を後日払い戻す制度であります。高額療養費受領委任払いにつきましては、高額な医療費の支払いが困難な方を対象に、市と医療機関が連携して医療費の支払いを支援しているものであります。法的に確立されたものではなく、患者さんは自己負担限度額だけを医療機関に支払い、高額療養費該当分につきましては市から医療機関に支払うという方法で行っております。つまり、後日償還される療養費分の受領を医療機関に委任するという形としております。 なお、この適用に当たりましては、医療機関のケースワーカーや支払い担当の職員が相談に応じるとともに、国民健康保険課の窓口で相談をお受けする中で、真に医療費の支払いが困難な方を対象としております。委任払いは医療機関との調整も必要となりますが、最近では医療機関の理解が広がる中で、平成12年度には月50件であったものが、現在では長期入院患者を中心に月80件程度と拡大しております。今後とも基本となります医療機関との連携を図りながら行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、公共事業による地元への経済波及における下請業者への対応と、建設業退職金共済への理解を深め、普及への
取り組みについてのお尋ねでございますが、関連がございますので、一括してお答えをいたします。 まず初めに、下請業者への対応についてのお尋ねでございますが。公共事業の発注につきましては、経済性や競争性の追求とともに、市内業者の育成や地域経済の活性化を図る観点から、可能な限り市内業者への優先発注を行っております。また、建設工事におきましては、従来からコスト縮減とのバランスを考慮しつつ、分離が適切な建設工事について分離発注を実施するなど、市内業者の受注機会の拡大に努めております。ちなみに、平成15年度建設工事の市内業者発注率でございますが、土木工事が92.62％、建築工事が99.21％、工事全体では87.92％となっております。 建設業は総合組み立て産業であることから、工事目的物に応じて多様な専門業者が必要であるため、元請、下請関係の適正化を進めることは建設業の健全な発展において極めて重要な課題でございます。このため、本市ではすべての入札参加者に必ず文書を配付し、工事の適正な施工を確保するため、下請契約を締結しようとするときは、建設産業における生産システム合理化指針を遵守し、下請業者の適正な選定、下請代金支払い等の適正な履行及び下請における雇用管理等の指導を行い、元請、下請関係の合理化に努めなければならないこと、また工事の一部を下請業者に発注しようとするときは、できる限り市内業者から選定するよう努めなければならないことなどを指導しております。さらに、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の適正化の指針に基づき、越谷市建設工事施工体制点検要領を策定し、建設業法第24条の７の規定に該当する工事を施工する場合の点検の目的、項目、時期、対応方法等を定め、それぞれの項目に従い、工事施工前、工事施工中にチェックすることにより、工事現場の適正な施工体制の確保に努めております。具体的には、提出された施工体制台帳や、添付を義務づけられた下請契約書及び再下請通知書等の点検を初め、施工体系図が工事関係者及び公衆の見やすい場所に掲げられていることや、施工体系図に記載のない業者が作業をしていないこと、一括下請負に該当していないこと、建設業退職金共済制度適用事業主の工事現場である旨を明示する標識が掲示されていることなどの点検を行い、必要に応じて元請業者に対し適切な指導を行っております。いずれにいたしましても、元請、下請関係の適正化につきましては、建設業法その他関係法令や各種制度を含めた元請、下請双方の共通理解が必要であり、今後とも引き続きさまざまな機会を通じて指導してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、建設業退職金共済への理解を深め、普及への
取り組みについてのお尋ねでございますが。いわゆる建退共は、建設産業における労働者の福祉の向上を図る上で非常に重要な制度でございます。この共済制度の対象となる労働者を使用する場合は、証紙を購入し、当該労働者の共済手帳に証紙を張りつけなればならないこと、またより一層の制度利用の促進を図るため、一定金額以上の工事請負契約を締結した場合は、建設業退職金共済事業本部が発行する発注者用掛金収納書を張りつけた報告書を契約締結後１カ月以内に提出することを義務づけております。さらに、元請業者が工事の一部を下請に付する場合には、下請業者に対してこの制度を説明するとともに、掛金相当額を下請代金に算入することや、制度の促進に努めなければならないことを指導しております。今後も引き続き制度の周知に努め、より一層の普及、充実を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、治水対策についてのお尋ねでございますが。ご案内のとおり越谷市が位置します中川、綾瀬川流域は利根川、江戸川、荒川といった大きな河川に囲まれ、その大部分が大河川よりも低い位置にあることから、大雨時にはポンプによる内水排除が必要となっております。現在大雨時には雨水排水のためのポンプ場が31カ所、常設の仮設ポンプが21カ所、応急のポンプは27カ所で内水排除に対応しておりますが、さらなる治水安全度の向上を図るため、東越谷雨水ポンプ場、東町雨水ポンプ場などの基幹施設の整備を進めております。 また、災害発生から素早い対応を求めてについてのお尋ねでございますが。災害時における対応を早めるため応急ポンプの常設化を進めており、昨年度は３カ所の常設化を実施いたしました。また、大雨等災害時には越谷市建設業協会の協力をいただき、ポンプの設置、運転等の水防活動を行っておりますが、これまでは１カ所１業者が対応しており、連絡準備等に時間を要することもございました。そこで、今年度からは市内を５地区に分け、さらにその地区を担当するグループを決め、グループで面的に水防活動を行うことにより、効率的な水防活動が図れるよう見直しを行ったところでございます。 また、集中豪雨等の初期段階におきましては、道路の側溝やますの日常清掃が道路冠水被害に大きな影響を及ぼすことになりますので、ことしも昨年同様、「広報こしがや」において市民の皆様に日常の清掃についてお願いをいたしました。 いずれにいたしましても、市民の生命、財産を守り、安全で快適な都市を形成する上で浸水被害の解消が最も基本的な条件であることを十分に認識し、さらなる治水安全度の向上を図るとともに、大雨等災害時における迅速かつ効率的な対応策にも積極的に取り組んでまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 次に、河川防災センターの活用についてのお尋ねでございますが。当施設は埼玉県との共同で建設いたしました県内最初の河川防災ステーションでございます。建設に当たっては、地域住民の方からの交流の場や憩いの場をより効率的に生かせるよう公民館との複合施設として建設され、多くの方にご利用いただいております。施設内には排水ポンプ21台、投光器７台、救命ボート等を保管している防災倉庫や、各ポンプ場の運転状況等を監視する監視システムを備えた事務室、水防の重要性を理解していただくための展示コーナー等がございます。また、屋外にはヘリポートを備えており、災害時にはヘリコプターを活用した迅速な災害復旧活動や救命活動を行うことが可能であり、越谷市にとって必要不可欠な施設となっております。現在は水防時の排水ポンプ等の貸し出しや水防パトロール及び情報収集の拠点として利用し、平常時は越谷市建設業協会や市職員を対象とした水防対策会議や、一般市民を対象とする市政移動教室、水防写真展等水防啓発活動のため幅広く利用されております。現在河川防災ステーションで遠方監視できるポンプ場等は13カ所でございますが、今後監視対象を広げ、効率的な水防活動を図れるよう検討してまいります。今後も施設を有効活用し、迅速かつ効率的な水防活動を行い、被害の軽減を図ってまいりますので、ご理解とご協力を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○小林仰副議長 ただいまの答弁に対し、再質問はありませんか。（１番 伊東紀久江議員「はい」と言う） １番。 〔１番 伊東紀久江議員登壇〕
◆１番（伊東紀久江議員） ご答弁ありがとうございました。再質問させていただきます。 国保の問題での再質問なのですけれども、いろいろと担当の皆さんがこの厳しい経済状況の中でご努力いただいているのは私どもも十分承知しておりまして、本当に大変だなというふうに思っているのです。しかし、基本的に市民として、いわゆる国保の加入者としてどういう制度を持っているのかということについては、徴収についても、また減免についても広く知らせる必要があるのではないだろうかということで私はこの質問をさせていただいているわけなのです。 いろいろ、全部を市民が知るわけではないのですけれども、困ったときにどうしたらいいか、そして自分としてはこういう方向で解決をしたいのだという、それを持って市役所にご相談に来ると、これが私は大事なのではないかなというふうに考えているのです。そうしますと、越谷市の国民健康保険についてご案内いただいている「こくほで安心」、あるいは市民ガイドブック等にも相談にお見えくださいというのは確かに書いてございますけれども、減免についてこういうことなのですよということは書かれていないわけです。他の自治体ではやはりそういう市民要求が多かったのだと思うのですが、それぞれ減免の場合の率等について非常に細かく決めるところが多くなっています。私はさきの議会でお隣の吉川市の減免についてのご紹介をいたしましたけれども、尼崎市では一部負担金の減免につきまして市民からの要望が多いということで、新たに取扱要綱というのを定めました。それを周知徹底をさせていると、こういうことなのです。ですから、いわゆる行政手続法の立場から見ましても、お知らせをする、このことが自治体に求められておりますし、そしてその制度そのものが市民の暮らしにとってふさわしくなければ、ではどうするかという次のステップに入っていくわけですので、まず周知徹底をさせるということが必要だと思うのです。何しろ今の減免制度、一部負担金につきましても国保税の減免につきましても非常に大まかな規定になっておりますので、風水害の何とかとか言われたら、風水害もなかったという方は私は該当しないかなと、こうすぐ思ってしまうという、大変自分で適用しにくい中身だというふうに思うのです。今必要なことは、自分で選べるようなご案内をまずすること。そして、それが市民の暮らしにふさわしくない、あるいはもっと充実してほしい。私はもっと風水害だけではなくて、どうしたら困窮のときに援助の手が差し伸べられるか、ここを明確にする必要があると思っているのですが、そこへ進めるためにも、周知徹底というのは、これは義務ではないだろうかというふうに思いますが、その点はいかがでしょうか。 それから、受領委任払いの件なのですけれども、いろいろと相手方といいますか、病院の高額医療費がかかったときに受領委任をお願いするわけですけれども、医療機関としての
取り組みもありますので、強制はできないというのが実態かとは思うのですが、今お伺いしたように、月に50件が80件に適用例がふえているということを考えましても、受領委任をどこがやってくださるのかとか、こういった制度を活用できる周知、これも必要ではなかろうかと思うのです。越谷市のガイドブックを見ますと、高額医療につきましては貸付制度の活用、ここに目を向けていただくような記述がされているわけなのですけれども、貸し付けを受けるというのとはまた別に、高額療養費の受領委任について拡充を進める、そして市民から見えるようにできないだろうかという点でもう一度お答えいただけたらと思います。 それから、公共事業の件についてですけれども、本当に担当の方にもご努力いただいているわけなのですけれども、ですから結果として、先ほどお答えいただきました15年度には土木関係では92.62％越谷の市内への発注が行われていると、こういうふうに伺ったわけなのですけれども、そういった流れが当初から計画されて、元請業者にしっかり指導されているのか、この辺が今後の改善点ではなかろうかというふうに思うわけなのです。結果としてこういう高率にはなっておりますけれども、当初から越谷にどういう仕事の流れをつくっていくかという。 そこで、帯広市に参りまして、公共事業に関しての提出書類を拝見させていただきましたら、１次下請から始まりまして、元請から１次下請、そして２次下請、さらに３次、４次となってまいりますけれども、そういった仕事の流れが、業者あるいは契約金額、そしてその支払い状況と、こういう形で非常に明確になっているのです。ですから、そういったものが越谷でもできないものでしょうかという点で、もう一回お願いいたします。 それから、建退共の問題ですけれども、ちょっとわかりにくかったのですが、越谷市ではもう既にこの建退共の張りつけ、貼付をして、そして６月30日までに報告をするということは行われているのでしょうか。行われているのであれば大変よろしいというか、建設労働者の福祉を守るという点で前進だなというふうに思うのです。ただ、そういうふうにはちょっとまだ建設にかかわっている方々からは聞いておりませんので、そこをもう一度明確にしていただきたいというふうに思うのです。今回私は県の県土整備部長からの通達、これを平成15年の分をご紹介いたしましたけれども、実はもう旧建設省のとき、平成11年３月にも通達が出ておりますし、また平成13年10月10日付で埼玉県の県土木整備部長の通達が県下の各自治体公共事業発注担当者あてに出されているわけなのです。ですから、このこういった状況を踏まえて越谷市ではどうされていたのか、もう一度明確にお答えをいただきたいと思います。 以上で終わります。
○小林仰副議長 ただいまの再質問に対し、市長の答弁を求めます。 〔板川文夫市長登壇〕
◎板川文夫市長 それでは、ただいまの伊東紀久江議員さんの再質問にお答え申し上げます。 まず、１点目として、国民健康保険制度について、この減免等を広く知らせる必要があるということと、もっと細かく減免等の場合の事例を列挙すべきではないかというようなご質問でございましたが、周知方法としては、先ほどの議員さんもお示しのようなパンフレット等を出しております。周知等は図られていると思いますし、それを利用する人は、それをやはり調べる。利用しようと思う人は、どういう制度があるのかまず調べるということも、やはり利用者としての義務ではないかというふうに私は思います。 減免がどういう場合、事例を列挙するということでございますが、やはりこれは個々に判断されるべきもので、むしろ事例を列挙いたしますと、その列挙以外の場合には該当しないというふうに判断される場合もございます。やはり一般論という形、あるいは抽象的な規定の仕方にしておいて、個々の相談の中でそこへ対応していくことの方が私は利用者のためになるのではないかと、そのように考えております。 それから、２点目といたしまして、高額療養費受領委任払い、これをもっと拡充を進めるべきではないかというような趣旨のご質問でございましたが、この点につきましては
健康福祉部長の方から、それから公共工事について元請の指導あるいは建退共についてのお話、それと通達がなされているのに、それに従っているのかどうかということにつきましては総務部長の方からお答えをさせていただきます。 私の方からは以上でございます。
○小林仰副議長 次に、
健康福祉部長。 〔武藤繁雄
健康福祉部長登壇〕
◎武藤繁雄
健康福祉部長 委任払いにつきましてお答えをいたします。 委任払いの実施あるいは方法につきましては、先ほど市長からもお答えをいたしましたが、法的には根拠がございませんで、あくまでも支払いが困難な方の支援策ということで行っているものでございます。国民健康保険法第82条に、保険者は、療養または出産のための費用に係る資金の貸し付けその他必要な事業を行うことができるという規定がございまして、昭和52年から社会福祉協議会に依頼をいたしまして、高額療養費つなぎ資金貸付要綱によりまして、医療費が高額で支払いが困難な方を対象に、高額療養費の支給がされるまでつなぎ資金としての貸し付けを行ってきたという経過がございます。運用につきましては、支払いが困難な方ということで、市民税が非課税か均等割のみの世帯で、給付をされる額の９割を貸し付けるというものでございます。 この制度の長年の運用の中で、患者さんにとりまして簡便な方法として現在の委任払いにシフトをしてきたという経過もございますが、今後ともつなぎ資金の趣旨に沿って、支払いが困難な方を対象として実施をしていきたい。また、この方法をとるに当たりましては、医療機関との調整も行う必要もございますので、医療機関と十分連携を図る中で実施をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○小林仰副議長 次に、総務部長。 〔大島 健総務部長登壇〕
◎大島健総務部長 ただいまの伊東議員さんのお尋ねにお答えさせていただきます。 下請業者への対応についてでございますが、先ほど市長からご答弁申し上げましたように、越谷市におきましては入札参加者に対しまして入札参加の遵守事項ということで文書を配付をさせていただきまして、建退共の制度の対象となる労働者を雇用する場合には証紙を購入をし、当該労働者の共済手帳に証紙を張りつけなければならないこと。並びに、工事の一部を下請する場合には、下請業者に対してこの制度の説明をするとともに、掛金相当額を下請代金に算入、その他の方法により制度の促進に努めなければならないという趣旨の指導を行っております。また、一定額、600万円以上でございますが、その工事請負契約を締結する場合には、建退共の組合の発注者用掛金収納書張りつけをしました建設業退職金共済証紙購入状況報告書を契約締結後１カ月以内に提出することも義務づけをいたしております。 なお、対象となります労働者数及びその終了日数を的確に把握しまして共済証紙の購入額を算出することといたしまして、適正な運用をするよう指導をいたしております。 また、お尋ねの翌年の６月30日までに報告をすることにつきましては、県土整備部長名で、これについては各県の機関へのこの建設業退職金共済制度の普及促進ということで通知が出されておりますが、この件につきましては市町村の方にその通知が来ているということでございません。ただ、建退共の取り扱いの指導につきましては、この制度の趣旨を十分踏まえまして、越谷市ではその建退共の制度に従って実施をさせていただいているというふうなことでございます。したがいまして、特に６月30日までの報告ということについては義務づけはいたしていないところでございます。 いずれにいたしましても、元請あるいは下請の適正化等につきましては、公共工事の適正施工の確保の観点などからも大変重要なことであるというふうに認識しております。また、伊東議員さんの方で何か不安な点がございましたら、私どもの契約課の方に申し出いただければ適正な指導をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○小林仰副議長 ただいまの再答弁に対し、重ねての質問はありませんか。（１番 伊東紀久江議員「なし」と言う） ７番 白川秀嗣議員。 市長、教育長に対する２件の質問事項について発言を許します。（拍手） 〔７番 白川秀嗣議員登壇〕
◆７番（白川秀嗣議員） 議長の許可をいただきましたので、質問通告に従い、２点について質問いたします。 まず、小中学校の危機管理について質問します。平成16年１月20日、文部科学省が発表した学校安全緊急アピール、「
子どもの安全を守るために」によると、近年学校を発生場所とする犯罪の件数が増加している。凶悪犯が増加するとともに、外部の者が学校へ侵入した事件が平成10年には2,168件と、平成11年、1,042件に比べて２倍を超える状況にあると指摘し、平成11年12月には京都市立日野小学校において、平成13年６月には大阪教育大学教育学部附属池田小学校において、余りにも痛ましく、安全であるべき学校において決してあってはならない事件が発生したと具体的に指摘しています。このため、文部科学省は学校への不審者侵入時の危機管理マニュアルの作成（平成14年12月）や、学校施設整備指針における防犯対策関係規定の充実（平成15年８月）、防犯の応急手当ての訓練による教職員や子供の安全対応能力の向上を図る防犯教室の開催の支援などさまざまな施策を推進してきたと対策への助言をしています。そして、関係者には、私たちの学校や地域では事件は起こるまいなどと楽観せず、事件はいつ、どこでも起こり得るのだという危機感を持っていただきたい、その上でさまざまな対策を意図的に講じていかなければ学校の安全は確保できないとの認識のもと、緊張感を持って子供の安全確保に取り組んでいただきたいとしています。また、本年８月27日、文部科学省は、平成15年度の公立小学校で児童の起こした暴力行為の件数が前年度比27.7％増の1,600件に上ったとする調査結果を発表しました。平成９年度に統計をとり始めて以来、最悪の件数になるとしています。公立の小中高全体の校内暴力も３年ぶりに増加に転じ、同6.2％増の３万1,278件と指摘しています。また、長崎県佐世保市の小学校で小学６年生が同級生に切られ、死亡した事件に関して、平成16年６月１日、埼玉県教育委員会は県内市町村教育委員会教育長あてに「命を大切にする指導及び暴力行為根絶について」と題する通知を出しています。もちろん本市でも平成16年度越谷市教育行政重点施策の３、健やかで心豊かな人づくりの推進の項で、１、安全教育、安全管理の充実、その１、安全教育の徹底、その２、安全管理の徹底、その３、学校、家庭、地域社会との連携を方針として挙げ、取り組みを強化しようといたしております。さらに、本議会でも平成15年９月議会では若元信吾議員が子供の安全の取り組みで質問をされ、また本年６月議会では我が会派の原田秀一議員が小中学校の情報処理の危機管理について質問をされています。また、平成13年６月議会では、池田小学校の殺傷事件に関して、児童生徒の安全確保に向けた危機管理体制を早急に確立すべきと議員提出議案が決議されています。ちなみに、この提案理由の説明者は故大熊米蔵議員でした。そこで、危機管理といっても、さまざまな
取り組みが総合的、有機的に結びつくことで大きな成果が出てくるものですが、特にこれまでの教育長のご答弁を踏まえ、以下の点に絞って質問いたします。 まず、不審者侵入時の緊急マニュアルが実践的に役立つための更新内容及び更新作業がどのように進行し、さらにどのように全体で共有化されているのかお尋ねいたします。 また、あわせて平成15年９月議会での答弁、具体的に申し上げますと、危機管理体制の整備を図り、近隣の学校や幼稚園等との連携を図っていくことが大切でありますと答弁されていますが、「近隣の学校や幼稚園等との連携」とは具体的にどのようなことに取り組まれているのか、ご答弁をお願いいたします。 次に、教職員の研修及び児童生徒を含む訓練の実施に関して、本市の平成15年度作成の防犯対策
取り組み調査集計表によれば、不審者の学校侵入を想定した避難訓練を実施したのは小中学校で27％、不審者を想定した教職員の模擬訓練を実施したのは20％、不審者を想定した保護者への引き取り訓練を実施したのは９％となっており、マニュアルの更新とともに極めて不十分と思われますが、ご見解をお尋ねいたします。 ２点目に、ドメスティックバイオレンス、家庭内暴力、いわゆるＤＶと呼ばれるものへの対応について質問いたします。この問題も杉本千恵子議員、山本正乃議員を初め多くの議員が取り上げられておられますので、これまでの答弁を踏まえて質問をさせていただきます。 心から安心できる安全な場所と聞いて多くの人がまず思い浮かべる場所は、家庭、自分の家ではないでしょうか。しかし、その我が家が、時として歓楽街や路地裏の深夜の公園より危険な場所になり得るという悲しい現実があります。防犯灯や防犯カメラさえ役に立たない死角、家庭という密室で起こる最も身近な犯罪がＤＶや子供の虐待ですと、ジャーナリストの梶山寿子さんは本年７月８日、家庭の中の暴力と自治体の役割をテーマとする講演の中で、「足元から崩れる安心と安全」として、こう指摘されております。さらに虐待の本質に触れて、ＤＶとは単なる夫婦げんかではない、理由もなく繰り返される身体的暴力を初め、陰湿な脅迫、心をずたずたにする暴言、中傷といった精神的な暴力のほか、生活費を制限するなどの経済的制裁、尾行、性的暴力、子供への虐待などあらゆる手段を使って相手の意思と自由を奪い、コントロールしようとする行為である。バイオレンスという言葉がしばしば誤解を生むが、殴る、けるといった身体的暴力や脅迫はコントロールを容易にするためのツールにすぎない。最も深刻な被害は目に見えるけがや肉体的な痛みではなく、自尊心を粉々に打ち砕かれ、生きる力を奪われてしまうこと。また、当事者が被害者あるいは加害者意識を持ちにくいため、実態が潜在化しやすいことも問題であると強く指摘をいたしております。そこで本市の
取り組みですが、男女共同参画支援センターのＤＶの相談件数は昨年166件、本年４月、５月、６月の３カ月で78件となっており、相談員の配置など受け入れがしっかりすればするほど相談はさらに急速にふえ続けることが予想されますが、この実態をどのように受けとめておられるか、ご所見をお伺いいたします。 次に、これまでの答弁で、ＤＶシェルターの設置に向け、５市１町の担当者が平成14年７月から具体的な施設の設置に向け協議を進め、できるだけ早い時期に設置できるよう検討しますと再三答えられております。設置について、財政問題や安全性の確保、夫の来訪の防止、付近施設の地域住民の理解、スタッフの配置などクリアしなければならない課題も多いと思いますが、緊急対応が必要なことは認識されているのですから、具体的にいつごろをめどとして実現できるのか、ご答弁をお願いいたします。 以上で第１回目の質問を終わります。
○小林仰副議長 ただいまの質問に対し、市長、教育長の答弁を求めます。 〔板川文夫市長登壇〕
◎板川文夫市長 それでは、ただいまの白川議員さんのご質問にお答えを申し上げます。 まず、ＤＶ対策について、被害状況の把握についてのお尋ねでございますが。ご案内のとおり配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、いわゆるＤＶ防止法が平成13年に施行され、本年６月には一部改正により公布、12月から施行されることになりました。改正ＤＶ防止法では、配偶者からの暴力の定義が拡大されるとともに、保護命令制度の拡充、国の基本方針及び都道府県の基本計画の策定、市町村による配偶者暴力相談支援センター業務の実施、被害者の自立支援等について定められました。改正の背景には、配偶者等からの暴力が重大な人権侵害であることの認識が高まっているものの、配偶者等からの暴力に係る事件が後を絶たないことから、市町村等も含め、施策の一層の充実が求められているものと認識しております。 埼玉県における平成15年度のＤＶ被害者の状況は、ＤＶに関する相談が3,164件、県内唯一の公設シェルターである埼玉県婦人相談センターでの一時保護件数が136件と聞いております。本市におけるＤＶに関する被害状況は、男女共同参画支援センターに寄せられた平成15年度の全相談件数672件のうちＤＶに関する相談は173件であり、一時保護の件数は10件でございます。このような状況の中、ＤＶに関する市民ニーズが一層増大することが予測されたため、今年度は被害者にとって最も身近な相談窓口として、男女共同参画支援センター「ほっと越谷」における相談体制の充実を図ったところでございます。その結果、４月から８月までの５カ月間でＤＶに関連する相談件数は109件と、前年度の２倍を超える状況となっております。 次に、シェルターの整備についてのお尋ねでございますが。ＤＶ被害の重要な対応策として緊急一時保護施設、いわゆるＤＶシェルターへの保護がございます。一時保護につきましては、県内唯一の公設シェルターとなる埼玉県婦人相談センターが大変混雑しており、緊急の対応がとれない場合もある状況でございます。そのため、緊急時に迅速に対応できる保護施設を確保するため、自治体間での共同シェルター設置について、埼玉県東南部都市連絡調整会議の男女共同参画研究専門部会において平成14年度より検討を進めてまいりました。しかしながら、遊休施設の選定や施設の秘匿性、セキュリティーの確保などに課題が残り、いまだ実現には至っていない状況でございます。今後につきましては、広域連携のメリットや緊急性、改正ＤＶ防止法の施行も視野に入れ、設置方法等を含め、引き続き検討してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 私の方からは以上でございます。
○小林仰副議長 次に、教育長。 〔中野 茂教育長登壇〕
◎中野茂教育長 白川議員さんの小中学校の危機管理についてのお尋ねにお答えいたします。 まず、対応マニュアルの更新についてでございますが。学校は子供たちの健やかな成長と自己実現を目指して学習活動を行うところであり、その基盤としての安全で安心な環境が確保されている必要があります。しかしながら、不審者による学校侵入や、登下校時における暴行や連れ去り等さまざまな事件、事故が発生しており、越谷市内の小中学校でも予断を許さない状況でございます。被害を未然に防止し、児童生徒の生命を守ることは学校の最大の責務でございます。これらに対応するために、市内全小中学校44校で危機管理対応マニュアルが作成されております。これは事件、事故発生時の連絡体制、警察等への通報、子供たちへの避難誘導などが具体的に示されております。しかしながら、大阪教育大学附属池田小学校の事件後も校舎内に不審者が侵入する事件等が発生しており、後を絶ちません。また、６月に長崎県佐世保市で児童による殺傷事件が発生するなど予想しがたい事件が学校では発生しており、それらの対策には苦慮している状況も現実にございます。したがいまして、これらを含めて新たな事態に対応するには、危機管理対応マニュアルあるいは安全指導全般について見直し、絶えず更新、改善することが重要であると考えております。 具体的な対策として、それぞれ学校では地域や関係機関等の協力のもと防犯マップを作成し、児童生徒の防犯意識を高めております。また、市内全小中学校において道徳の時間や学級活動の時間等で生命の尊重、安全を守る態度の育成をしております。さらに、今年度配布した防犯ブザーを全児童生徒に携帯させ、自分の身は自分で守り、みずから危険を回避する行動がとれるよう指導の徹底を図っております。 次に、実施訓練についてのお尋ねでございますが。危機管理対応マニュアルが有効に活用されるためには、綿密な計画のもとに学校の実態に応じた地震、火災などの自然災害に加えて、不審者の侵入などを想定した実施訓練を行う必要がございます。今年度児童生徒を対象とした実施訓練は８校が既に終了し、残り36校は２学期以降に実施する予定でございます。教育委員会といたしましては、市内各小中学校に対し、安全意識の高揚はもちろん、時代の変化に伴う危機管理の見直しと見届けを行い、学校、家庭、地域社会がより一層連携を深められるよう支援してまいります。 また、幼稚園との連携につきましては、昭和49年より設置された越谷市交通安全教育推進委員会の組織を生かし、市内全幼稚園に防犯腕章みまもり隊を配布して、安全パトロールに活用していただいております。 交通安全の普及徹底のみならず、不審者等の対応に対しても具体的な情報交換並びに防犯意識を高め、園児、児童生徒の大切な命や安全を守る
取り組みを今後も着実に推進してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。 なお、不審者への対応策として、本市では学校警察連絡協議会、校長会、安全教育研修会などの中で危機管理に対する情報交換をしたり、不審者情報の提供と対策をお願いしております。さらに、全市的な
取り組みの一つとして、ＰＴＡ連合会が中心となり、市内12地区から成る
子ども110番の家連絡協議会を組織し、不審者情報等を地域に共有できるネットワークづくりや、緊急避難時の対応マニュアルの更新を図っております。教育委員会といたしましては、昨年子供たちの安全を確保するため、越谷市防犯協会、越谷市ＰＴＡ連合会の協力のもと、防犯腕章及び防犯プレートみまもり隊の配布をし、地域の安全パトロールや自転車のかご等に装着して、犯罪の抑止策として大きな効果を上げております。さらに、本年１学期に市内全小中学校全員に防犯ブザーを配布し、児童生徒の安全確保を図っております。そういうことでご理解を賜りたいと存じます。
○小林仰副議長 ただいまの答弁に対し、再質問はありませんか。（７番 白川秀嗣議員「はい、議長」と言う） ７番。 〔７番 白川秀嗣議員登壇〕
◆７番（白川秀嗣議員） ご答弁ありがとうございました。小中学校の危機管理の問題も、それからＤＶの問題も、20年前には想像もつかない問題だったわけです。しかし、一部の特殊な問題ではなく、広範囲に起こっているのは、社会構造の変化がドラスティックに進行している例にほかなりません。つまり、これまでの右肩上がりの護送船団方式の成長経済を前提とした国家や社会ではない、決定的には少子高齢化、人口減少時代に突入し、これに対する次のビジョンをどのように示すことができるかが問われております。したがって、変化が具体的に社会や地域でどのように起こっているのか、新たな認識を持たなければなりません。 例えば、社会の最小単位である家庭で今日劇的に変化していることを、本年８月23日以降の日経新聞はシリーズで、「人口減、ニッポンの大誤算」との見出しで「未知なる家族」の特集を掲載しています。幾つか紹介しますと、「標準世帯が消える」。松下電器産業では、これまで男性社員なら20代で結婚し、子供は２人、妻は専業主婦、会社は半世紀にわたり、そんな人生設計を前提に制度を整えてきたが、ことし住宅積立金、結婚祝金を廃止した。建設中止が決まった群馬県の戸倉ダム、きっかけは埼玉県が事業から撤退したこと。理由は、埼玉は2015年の県人口を802万人と見込んでいたが、再推計では728万人であり、新しいダムは不要になった。家族による介護能力は2005年に世界最低になる。日本大学人口研究所では、高齢者１人に対する家族介護は90年には1.3人と高水準だったが、2005年には0.77人と急速に減少するとしている。高齢化はさらに進み、ことし７月の集中豪雨で逃げ遅れて亡くなった人の７割は70歳以上だった。さらに幾つかの数字を挙げています。61％、20代女性が育児サービスを使いたい人の比率。「すべて家庭で」は13％、これは国民生活白書からです。13.7％、既婚世帯で親から経済的援助を受けている割合、平均月３万4,000円。これは内閣調査室の調べです。27％、30代から34歳女性の未婚率。男性は43％。東京都に限ると30代前半で38％にはね上がる。このように最も身近な家族のあり方に象徴的に見られるように、社会構造の変化とそれへの設計図を示していく問題意識さえなければ、何らかの事が起こったときには対症療法や形式的な○○対策に陥ってしまうことになります。これまでとは全く違った、日本では歴史的に見ても初めての構造変化であり、基本的にはこの認識をまず持ち、その上でこの解決方法の違いを競い合うことが政党や政治に求められ、２元代表制の自治体では特に市長の問題設定能力とその解決能力が極めて重要です。 さて、小中学校の危機管理の問題ですが、防犯対策
取り組み調査集計表によると、調査項目は30項目と大変多岐にわたっていますが、逆に言えば必ず必要なことを列記しているとも言えます。小学校29校、中学校15校、合計44校を対象としていますが、100％実施している項目は、「地域に啓発を図るため学校内で広報した」、この１項目だけで、「不審者被害に対応するためのマニュアルを作成し、見直した」が40校、「教職員対象の防犯に関する研修会を実施した」、35校が比較的全体で取り組んでいることですが、あとは驚くべき数字になっています。例えば、「児童生徒を対象とした防犯研修会または防犯教室を実施した」、これは平成15年度ですが、小学校７校、中学校は２校、「地域を対象とした防犯研修会または防犯教室を実施した」、小学校２校、中学校ゼロ、「防犯対策協会及び対策推進のために対策委員会を設置した」、つまり受け入れる組織をつくったということですが、小学校４校、中学校ゼロ、刺股、これは侵入者を防ぐための道具ですが、「刺股等校内に侵入した不審者の動きを阻止するための防犯用具を設置した」、小学校12校、中学校は２校、「地域安全マップを作成した」、小学校12校、中学校は２校、「
子ども110番の家スタンプラリー等子供の緊急避難所を確認するための
取り組みを実施した」、小学校５校、中学校ゼロ、「警察官等の専門家に防犯の講演会をしてもらった」、小学校５校、中学校４校、「学校への不審者侵入防止の観点から学校の施設整備の点検を実施した」、小学校16校、中学校６校、「近隣の学校、自治会と緊急時のための情報網、連絡網を整備した」、小学校は４校、中学校は２校という実態になっております。平成13年の池田小学校の事件から３年が経過し、市議会で決議までした上でのこの状況は、危機の認識は極めて低いと言わざるを得ません。危機管理とは危機が起こらないように万全の対策を日ごろから整えておくことと同時に、危機に即座に対応する能力を発揮することです。私は実践的な訓練の積み重ねからでないと、マニュアルの更新、知識の吸収とはならないと思いますし、訓練も先生や生徒だけでなく、警察、消防、防犯や地域との連携が必要です。さらに、地域を単位とすれば、小学校、中学校から幼稚園、保育園も対象とした訓練の統一的対応まで入れるべきだと考えております。実践的訓練をすれば問題や課題は必ず見つかるはずですし、マニュアルにない対応能力を発揮することができるはずです。先ほどのご答弁では全校で実施するというふうに聞こえましたが、再度確認のために質問いたしますが、全校で訓練を実行することを最大の目標にして、これに沿ってマニュアルをつくり、これに沿って子供たちの安全教室などを行うことが極めて重要と思いますが、再度ご答弁をお願いいたします。 次に、先生や生徒だけでなく、安全を推進するのは子供たち自身でなければなりません。先ほどのご答弁のとおり、子供たちが自分の身を自分で守るということは極めて重要です。そこで、この子供たちが中心となり、活動を進めている静岡県三島市立南中学校の活動を若干紹介いたします。ＭＬＳ、南ライフセーバー、南のＭ、ライフのＬ、セーバーのＳです。ＭＬＳ活動と言っていますが、生徒会という組織ではなく、最初は有志の中学生から始めた活動で、関心のある者、やる気のある生徒を中心にしています。ＭＬＳの活動の当初の目的は、校区内の危険箇所を調査して、他の生徒に知らしめていくという調査、啓発が主であった。しかし、活動を進めるうちに、学校の安全を推進するためには、幼稚園児、小学生、中学生、地域の大人たちとの間のつながりをもっと密にしていくことが必要と考えるようになった。そのねらいとして、学校や地域の安全を推進するために調査、報告、啓発、提言等の活動を行う。学校や地域の安全を推進するために、中学生が中心になって、世代を越えた地域コミュニティーを再構築する。活動の具体的内容ですが、夏季休業を利用してＭＬＳ隊員と教師で通学路危険箇所の調査の実施、あるいは通学路危険箇所調査で問題のある場所を書き入れた安全マップの作成、あるいは幼稚園児に対し安全意識の啓発と、中学生と小学生を身近に感じて世代を越えた地域コミュニティーが形成できるように、安全啓発劇を中心としてＭＬＳ安全集会の実施、さらに日常活動の一つとして、昼休み時間帯を利用して幼稚園を訪問し、頼りになるお兄さん、お姉さんとして園児が慕ってくれ、中学生が園児を避難誘導する防犯訓練の実施へとつながっていった。最後に、地域の人たちと仲よくなろうあいさつ運動ということになっています。これは中学生だけではなくて、小学校の５年生、６年生によるＭＬＳジュニアの発足、さらには幼稚園児によるＭＬＳキッズの組織化から校区の自治会長によるＭＬＳシニアと、組織は重層的になっています。 防犯という視点で始まった中学生主体の活動は、このように地域の新たな再生の芽となろうといたしています。下級生や園児や高齢者まで巻き込んでいく活動の可能性が今の中学生に存在している実践的な例ですが、この可能性を引き出していくのは先生であり、専門家であり、大人がその環境を整備していくことが何よりも求められています。例えば長崎県では、ＰＴＡにコミュニティーの地域住民Ｃを加えたＰＴＣＡと呼ばれる組織への変更を提唱し、さらに父親が自発的に子育てのあり方を検討、研修する父親委員会の設置の推進を図ろうといたしております。また、香川県では、悩みを抱える児童生徒の問題解決に向け、学校、家庭、地域の橋渡しを務めるスクールソーシャルワーカーを校区レベルでの公立中学校と県立高校に配置し、児童生徒をサポートする環境づくりに取り組んでいます。このように、防犯という観点からも、特にまず中学生の自主的主体性をつくるための学校現場での問題意識と
取り組みが必要と考えますが、ご所見をお伺いいたします。 次に、ＤＶ対策についてですが、大変失礼な言い方ですが、先ほどの市長さんのご答弁はこれまでの議会での答弁と余り前進をしていないというふうに聞こえましたが、先日このＤＶの本市の相談員の方に現場の状況を詳しくお聞きいたしました。暴力を振るうという男のイメージから来るものは、長引く経済の低迷からリストラや倒産によって職を失い、次の生活のめどが立たず、パチンコや酒におぼれ、妻に暴力を振るってしまうような状況をイメージしやすいのですが、もちろんこのような男性もいますが、実は多様性という表現を使っておられましたが、男性の状況はまさに多様で、大学教授や弁護士、医者などの職業や、年齢も20代から60代までで、地域もさまざまで、しかもふえ続けていること。夫の暴力に耐えかねて、悩んだあげく家を脱出してきた女性に対して、一時的に保護をし、次の生活のめどをつけてもらうためにシェルターを利用しようとしても、埼玉県では県婦人センターしかなく、定員が20名で、しかもわずか２週間で次の住居と仕事を見つけなければならない状況で、とても相談者の急迫状況にこたえることにならない。現場で苦悩していますと切々とお話をされました。 越谷では、民間のシェルターは本市では一軒も存在していません。埼玉県には民間シェルターに対する財政的な援助の条例があり、アパート敷金、礼金、備品購入、既存シェルター等視察研修費、旅費、図書購入費、電話開設費、消耗品費など、２分の１で１団体20万円以内の補助規定がありますが、現在ではゼロの状態が続いています。つまり、意を決して、時には子供さんと一緒に家を出たとしても、最後の頼るべき相談員や行政にたどり着いても保護ができないことが連続しています。確かに市長さんがおっしゃるように、５市１町の協議会では、例えば施設改造費用が2,500万、これは推計ですが、スタッフの配置やその費用、あるいは人口が一番多い本市の役割が大きく重たいために慎重にならざるを得ないのはよく理解できますが、既に協議が始まって３年の月日が流れています。３年です。早い時期にと議会答弁があって、県婦人センターが満杯状況であることも十分把握されているはずです。多少の課題があったとしても、まず設置を実現することが何よりも必要なのではないでしょうか。さきの梶山寿子さんは２次被害に触れ、被害者を苦しめているのは加害者だけではない、必死の思いで駆け込んだ相談窓口や弁護士の心ない対応に傷つく人は珍しくない。本市ではもちろんこういう状況は発生していませんが、別居、離婚後の経済的自立は難しく、救いようのない絶望感を味わうケースもある。私は夫に虐待され、次に社会に虐待され、どちらがつらかったと問われれば、後者の方がつらかった、実際に被害女性から聞いた言葉です、と指摘されています。このようなケースを越谷から出さないように、早期のシェルター設置への市長さんの決意を改めてお伺いをいたします。 以上で２問目の質問を終わります。
○小林仰副議長 ただいまの再質問に対し、市長、教育長の答弁を求めます。 〔板川文夫市長登壇〕
◎板川文夫市長 ただいまの白川議員さんの再質問のうち私に関する部分について、まずお答えを申し上げます。 ＤＶシェルターについてのお尋ねでございますが、この点については非常に難しい問題があるというふうに思っております。これは、最初白川議員さんもおっしゃいましたように、このＤＶ問題とか児童虐待というのは、これは家族フレームの中で起こる問題でございまして、今までは、法は家庭に入らず、あるいは行政はなるべく家庭の私的なことには介入しない、そういうことが原則でございました。しかし、いろんな理由から、この家族という体系が崩壊してきている。そういう中にあって、配偶者あるいは児童の人権を法律なり行政がどう保護していくかということは、これは非常に難しい問題であります。 行政から考えますと、やはりその家庭に入っていくということについては、やはり法的な根拠がある程度はこれは必要で、行政側の判断で家庭の中に介入していくということ自体が、ちょっとこれは私は問題があるというふうに思っております。したがいまして、先ほど申し上げました改正ＤＶ防止法が施行されますので、これらについても視野に入れまして、５市１町の中でシェルターの設置というものを考えていかなければならないというふうに考えております。 ちなみに、シェルターというのは越谷市だけで１カ所で設置するということになりますと、やはり秘匿性ということで問題が私はあると思っています。本来的にはやはり数カ所で、それで２週間と申し上げましたけれども、２週間ぐらいの単位でその保護をし、その後はそれぞれの市でやはり自立支援ということもまた別個、これはシェルターとは別に考えるべき問題であろうというふうに私は思っております。そういう形で今後も引き続き検討を進めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○小林仰副議長 次に、教育長。 〔中野 茂教育長登壇〕
◎中野茂教育長 白川議員さんの再質問にお答えします。 不審者から子供を守るためには、まず児童生徒が日常生活に潜むさまざまな危険を予測し、みずからの判断で危険を回避し、安全な行動がとれるようにすることが大切であると考えております。そのためには、学校が防犯教育の推進を積極的に進めることが重要でございます。 具体的な
取り組みとして、学級活動の時間に、児童生徒自身が不審者や被害児童生徒役になり、寸劇をしながら適切な対応を考えるロールプレイを行ったり、また連れ去り事件の新聞記事をもとにグループで話をするケーススタディーを実施しております。さらに、学区内で不審者に声をかけられたり、児童生徒一人一人が危険な体験をした場所を地図に記入し、わたしの危険マップづくりを通して児童生徒の危険回避への意識を高揚しております。教育委員会といたしましては、学校全体での防犯教室、不審者対応に関する教職員研修、保護者、地域と連携した「
子ども110番の家」スタンプラリー、不審者侵入を想定した避難訓練など、より具体的で効果的な
取り組みが実施されるよう各学校を指導してまいります。また、不幸にして不審者から被害をこうむった児童生徒の心のケアについては、学校の校長を中心に教育相談体制を確立するとともに、専門機関とも連携を図り、児童生徒の心のケアに万全を期してまいります。そして、子供自身が自分の命は自分で守ることができる力を育成してまいりたいと存じます。 なお、不審者対策の各校の
取り組み等につきましては、ありふれているかもしれませんけれども、立哨指導を初め校内パトロール、地域への連携、関係諸機関との連携、また避難訓練、実技訓練、先ほど申しましたマップづくり等、それぞれの学校で取り組んでいるところでございます。 なお、社会の急激な変化に対応したその対応策というか、そういうものについてはどうかというようなご意見もあったわけでございますけれども、この教育改革の中で総合的な学習というのは、まさに生きる力を育成する大きな新しい課題であるというふうにとらえているわけです。いかに主体性を一人一人の子供に育てるか、また自主自立の心を育成するか、みずから判断し、行動できる子供の育成というふうなことから、新しい教育課程の中では生きる力の育成というのがクローズアップされてきているわけでございます。安全教育のみならず、全教育課程の中で、全教科領域の中で、それぞれ安全指導にかかわる部分も含めて指導に取り組んでいるところでございます。ご指摘のように、教員自身がそういう意味ではいろいろな多様な体験を積むことによって生きる力を、自分自身がさらに研修を積み、育てていくということが子供以前に大きな課題になるというふうな認識のもとに取り組んでいるところでございます。 いずれにいたしましても、自治会の組織等も地域社会の中では大きな、地域で子供を育てるという観点からも、きめ細かい
取り組みを、ＰＴＡあるいは自治会の協力を得ながらさらに深めていきたいというふうに考えております。 以上であります。
○小林仰副議長 ただいまの再答弁に対し、重ねての質問はありませんか。（７番 白川秀嗣議員「はい」と言う） ７番。 〔７番 白川秀嗣議員登壇〕
◆７番（白川秀嗣議員） ご答弁ありがとうございました。 家庭の中に行政権力や、あるいは警察官が入ること自身については、私もさまざまな議論があることは十分承知をいたしております。小学校とかの危機管理とかＤＶ問題も、基本的にはこれを解決していくのは、中長期の社会ビジョンの提起の中から新しい公正観や新しい市民益や、あるいは新しい公益の観点から地域の再生と国家の再生をリンケージしていくという
取り組みが必要だと思います。したがって、このような観点から言えば、時間も、それからお金も人も投入しなければなりませんが、もちろんすぐには実現できないでしょう。しかし、目の前にある危機に対応することができなくて、新たな社会の創造ができるでしょうか。重ねて申し上げますが、中長期の共同体の再生の発展を展望しながらも、今現実に起きている、しかも社会の変化に伴う危機に機敏に対応する能力と問題意識こそが問われています。これは主権者たる市民にも同様の責任と自立が求められていることは当然です。そして、共同体のリーダーたる議員も、そして強大な権力構造の柱である市長さんの責任と自覚が決定的だと思います。確かに各自治体での
取り組みが必要なことは認めます。しかし、これまで議会で５市１町の協議会を含めて、早期に、そして直ちに、そして今要る、緊急保護が必要だと何度も答弁をされているわけですから、少なくとも本市では、いつまでに、どのように、具体的にどうするかというご提起をぜひお願いいたします。社会や地域から最も強く守られるべきものは女性と子供です。人と人が人として生きるためにという思いでぜひ、大変くどいと思いますが、もう一度ご答弁をお願いいたします。
○小林仰副議長 ただいまの質問に対し、市長の答弁を求めます。 〔板川文夫市長登壇〕
◎板川文夫市長 ただいまの白川議員さんの質問にお答え申し上げます。 ＤＶにつきまして、これは目の前の危機というふうにおっしゃられたわけでございますけれども、そういう認識は私どももしているところでございます。これは決して放置しているわけではなく、先ほども申し上げましたように、東南部都市連絡調整会議の中の男女共同参画研究専門部会においてもう14年度からずっと研究してきているわけでございまして、その中で、先ほど申し上げましたように、よりこれが効果ある制度とするためにどうしたらいいかということをこの中で検討していただいているので、越谷市単独で云々ということではなく、あくまでもその時期あるいは設置場所等につきましては、この東南部都市連絡調整会議の中の専門部会の中で決定していただきたい。確かにできるだけ早くということもございます。より効果のある制度とするために今努力しているということを申し上げまして、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
○小林仰副議長 ９番 金子正江議員。 市長、教育長に対する３件の質問事項について発言を許します。（拍手） 〔９番 金子正江議員登壇〕
◆９番（金子正江議員） 議長の許可をいただきましたので、さきに通告してあります３件について順次質問をさせていただきます。 まず初めに、介護保険制度についてお尋ねをいたします。家族による介護から、社会全体で介護を支える仕組みとして介護保険制度がつくられて４年余になります。３年ごとの見直し、５年目には抜本的な見直しをするということで議論が進んでいます。見直しというからには、より一層、だれもが安心して利用できる制度への改善が求められます。 現在介護サービスの利用者は300万人を超えて、当初の約２倍にふえました。しかし、介護認定を受けた人の２割以上を占める約80万人が実際にはサービスを受けていません。利用している場合も、多くが利用料を１万円程度でおさまるようサービスを調整しています。施設不足から特養ホームに入所できない問題も解決されていません。介護の質を高めるためには、ヘルパーの労働実態の改善も必要です。こうした問題を解決するためには、介護給付費に占める国の負担割合を引き上げることが不可欠です。国庫負担の割合を、現在の４分の１から２分の１に引き上げるべきです。 ところが、今見直しを進めている内容は、介護費用の増加を極力抑えるという立場から、国民への負担増とサービスの抑制を打ち出しています。例えば利用者の負担割合について、施設での居住費と食費の見直しを検討したり、在宅でも施設に通う食費の見直しを検討しています。さらに、軽度の要介護者のサービスの制限を打ち出して、家事の代行や福祉用具の利用が高齢者の心身機能の低下を招いていると見られるので、それらを見直し、今後は予防重視に転換をするといいます。しかし、介護が必要だと認定された高齢者に対して、ヘルパーや福祉用具の援助なしでどうやって自立を支援できるでしょうか。重度化しないための予防をサービスの抑制と一体に行うのでは、高齢者と家族の不安を広げるばかりです。また、見直しの課題として、保険料の徴収対象を現在の40歳以上を20歳以上に拡大することや、障害者支援制度と介護保険の統合なども挙げられています。 越谷市ではこの間、市独自で低所得者への負担軽減策として利用料や保険料の軽減を実施し、利用しやすい制度にするための努力をしてきました。しかし、全体としては介護サービスの利用は４割程度にとどまっています。抜本見直しが負担増とサービスの抑制では、今利用している人はもとより、これから利用する人にとっても不安が増すばかりです。介護保険の見直しはこの秋にも具体的な方向が出されるわけですが、だれもが安心して利用できる制度にするために、自治体からも率直な意見を上げていくことが必要ではないかと思います。介護保険の見直しを前に、市長の基本的な考え方をお聞かせください。 次に、雇用支援策についてお尋ねいたします。若年者の雇用支援について。私は昨年の12月議会でも提案しましたが、産業雇用支援施設が具体的になる中で再度お尋ねいたします。総務省が８月27日に発表した７月の労働力調査によりますと、完全失業率は4.9％で、前月より0.3ポイント上昇しました。６カ月ぶりの悪化です。男性は５カ月ぶりに５％台になって、5.3％でした。年齢別に見ると、最も高いのが依然15歳から24歳の男性で11.0％、25歳から34歳の男性は6.1％で、悪化をしています。ことしの春、高校や大学などを卒業して就職できない未就職卒業者は８万人を超えていると言われます。やっと就職して正社員になれたのに、地獄のような長時間労働だという例も少なくありません。深刻なのは、不安定雇用が若者の間に広がって、フリーターが400万人を超えていることです。年収100万円から200万円台の低賃金と、無権利の上に企業の都合でまさに雇用の調整弁にされています。２カ月契約で職を転々としているとか、業務請負に人権なんかないなど、若い労働者から悲痛な声が上がっています。若者が仕事につけない、物扱いされて使い捨てられる現状は異常な事態です。フリーターや無業者の増加は経済や社会の発展基盤の崩壊につながりかねないと、政府も認めています。若者が安定した仕事につくことは、若者が自立する上で仕事を通して能力を高め、社会と結びつきながら人間として成長する上でも不可欠です。埼玉県が５月に開設したヤングキャリアセンター埼玉は若者の就職活動を総合的に支援するセンターで、利用状況も大変多く、好評だと伺いました。キャリアカウンセラーがきめの細かいアドバイスを行い、就職活動に必要な各種講座も開設し、支援を行っているということです。そこで、越谷でもハローワークが併設される新たな施設に、これまでも提案してきましたけれども、青年の就職相談窓口の設置や就職支援セミナーの開設などで若年者の雇用支援を行ってはどうでしょうか。見解をお聞かせください。 次に、人材育成支援事業についてお尋ねいたします。先般行政調査で訪問した帯広市では、市独自の緊急雇用対策事業が13事業ありました。そのうちの一つに、市が事業団体と連携して地域人材確保育成支援事業を行っていました。自分の経験や技術を生かせる職場を探している求職者を募集して、研修やカウンセリングを通して求職者の能力を高め、雇用を促進していこうというものです。求職者と企業のミスマッチを解消して、地域企業が求める人材を供給し、企業の活性化を図りながら、さらなる雇用に結びつけていこうという施策でした。本市におきましても、長引く深刻な不況の中で失業者が増大する中、地域の人材を発掘し、地域経済の活性化につなげる人材育成支援事業の創設で雇用促進を図ってはどうでしょうか。 次に、教育行政についてお尋ねいたします。中学校の選択制についてお尋ねしたいと思います。さきの６月議会でもこの問題取り上げてまいりました。教育長の答弁は、デメリットもあるけれども、それ以上に学校を自分で選べる前向きな中学校生活が期待できる、学校教育への関心が高まる、より充実した中学校生活が期待できるなど多くのメリットがあるというものでした。また、アンケートの結果を分析して具体的な内容を進めていきたいという答弁がありました。私はこのアンケート調査に対しまして、説明をして十分な資料を示してアンケートをとってほしいと提案をしてきた経過がございます。しかし、実際には、この中学校選択制について、資料を提示することなく回答を求めました。結果は、予想したとおり選択制の導入を望む声が多数でした。行きたい学校を自由に選べるということであれば、当然だと思います。市内各地区センターに置いたアンケートの回収は109件でした。広報に掲載して周知を図った割には市民の関心は薄く、選択制に対する要求があるようには感じられません。しかも、この地区センターに置いたアンケートの結果は「必要ない」が多数でした。また、現場の先生方も学校選択制についてどう思っているのかアンケート調査が実施されています。先生たちの声は「必要ない」という声が77％で、多数でした。理由は、「学校は地域とのつながりが大切だから」、これが最も多く、次いで「学校を選ぶ情報が不足して、選択が難しい」、「通学上の安全面に不安がある」ということでした。以上の点から、児童生徒や保護者、教職員が危惧している問題についてどのように対応しようとしているのか、見解をお聞かせいただきたいと思います。また、教育委員会が実施したアンケートの結果につきましては、既に公表されておりますけれども、どのように分析されたのでしょうか、お尋ねいたします。 学校選択制を実施している学校が増加しているということも６月議会の答弁にありました。実施している学校の教師や保護者の声はどうなのか伺いました。ことしの４月から実施した三郷市では、入学児童が11名の小学校を廃校にして、隣接の学校に統合することを決めていると言っています。また、幸手市でも、導入後入学する子供が減少した学校の統廃合の話があり、子供が通っているので不安だという保護者の声がありました。学校選択制の導入によって、生徒がたくさん集まる学校とそうでない学校というように学校間の格差や序列化が生まれることが懸念されています。義務教育は、本来憲法と教育基本法に基づいて、どの子にも等しく普通教育を保障すること、市内のどの学校に通っても同じように教育が保障されるという安心感が義務教育を支えていると思います。選択制を導入した学校の実情は、必ずしも教育長が言うような多くのメリットがあるということにはなっておりません。また、深刻な学級崩壊や荒れなど、本来ならば地域全体で知恵と力を出し合い、解決しなければならないような問題について、悪評判を恐れて隠してしまうなどの閉鎖性を強めることになるのではないでしょうか。私は、義務教育に責任を負う行政の役割は、どの地域でも、どの学校でも安心してよい教育が受けられるようにすることであり、そのためには教育条件整備や施設整備を全校に進めることが優先されるべきだと思います。実施した自治体で起こっている問題、指摘した問題についてどのように考えているのか、教育長の見解をお尋ねいたします。 次に、少人数学級の拡充についてお尋ねいたします。どの子にも行き届いた教育をという願いから、父母や教職員、住民が力を合わせて少人数学級の実現、拡充を求めてきました。文部科学省はことし４月から、各市町村の要望を踏まえた、各都道府県の判断で弾力的運用で少人数学級編制に加配定数を使えるようにしました。そのため都道府県段階では少人数学級が一挙にふえ、前年度30から42に増加をしました。埼玉県内では県の38人学級、35人学級の人数をさらに引き下げて、自治体独自の少人数学級を実施している自治体が志木市や上尾市、鴻巣市や川越市など10自治体に上るということです。埼玉県が2002年度から38人学級をスタートさせ、越谷市においても少人数学級が前進してきました。ことしから小学校１年生は35人学級に、小学校２年生、中学校１年生は38人学級へと拡充され、さらに学級数の制限枠が取り払われ、小規模校でも実施されるようになりました。 少人数学級の効果は、言うまでもなく学習面でも生活面でも大変大きいと先生方から伺いました。学習につまずいている児童生徒に早く気づき、個別指導が充実する。また、発表や表現の機会がふえて、個性を大切にした授業展開がより可能になったとか、児童生徒と接する機会がふえて会話が十分できるなどなど出されています。もともと教育は子供一人一人に働きかけ、その人間的な成長を助ける営みですから、一人一人と丁寧に接する条件が広がる少人数学級はすぐれていることは当然のことだと思います。さらに、こうした少人数学級を３年生、４年生へと広げてほしいという声が広がっています。そのためには国の教育予算の充実が求められますが、先月全国知事会は、2005年、６年で３兆円余の国庫補助負担金を削減するという案を決めました。とりわけ教職員給与の半分を国が負担する義務教育費国庫負担金については、来年度から公立中学校分を削減し、2009年度までに小学校分も廃止する方向を打ち出したことは重大だと思います。義務教育費国庫負担制度は、憲法と教育基本法で定める国民の教育権を保障する重要な制度です。教育の機会均等を保障し、全国的な教育水準を確保するために、国が財源保障に責任を負う制度として設けられてきたものです。これを廃止すれば、自治体の多くが財政難に直面しているもとで教育予算が削られ、教育水準の低下や自治体間格差が危惧されます。前進してきた少人数学級の拡充にも影響が出るのではないかと心配をしているところです。しかし、教育条件を整備して行き届いた教育を進めることは、待ったなしの課題でもあります。先細りすることなく現行の少人数学級の学年を引き上げて、さらなる拡充を図ることについて教育長の見解をお聞かせください。 以上です。
△休憩の宣告
○小林仰副議長 この際、暫時休憩いたします。 （休憩 １４時５８分） ◇ （開議 １５時４２分）
△開議の宣告
○
樫村紀元議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
△市政に対する
一般質問
○
樫村紀元議長 市政に対する
一般質問を続けます。 先ほどの質問に対し、市長、教育長の答弁を求めます。 〔板川文夫市長登壇〕
◎板川文夫市長 それでは、先ほどの金子議員さんのご質問に順次お答えを申し上げます。 まず、介護保険制度について、抜本見直しに当たって安心して利用できる制度を求めるについてのお尋ねでございますが。介護保険制度は、介護保険法により、施行後５年を目途として制度全般に関して検討を加え、その結果に基づいて必要な見直し等を行うこととされております。現在厚生労働省では介護保険制度の見直しの検討に当たって社会保障審議会に介護保険部会を設置し、介護保険制度に関する課題及びその対応方策等について議論を行っております。また、見直しに当たっては、省内に介護制度改革本部を設置し、社会保障審議会介護保険部会の審議を踏まえた上で、厚生労働省としての案を取りまとめていくことにもなっております。 現在社会保障審議会介護保険部会では、見直しの基本的な考え方として、制度の持続可能性、明るく活力ある超高齢社会の構築、社会保障の総合化の３点を視点として示しております。具体的には、給付のあり方、負担のあり方、制度運営のあり方等について議論がされていると伺っております。また、障害者との統合問題を含む被保険者、受給者の範囲の拡大については、現時点では一定の結論を得るに至らなかったとして、今後さらに国民的な議論を深める観点から、同部会で議論を続けるとしております。厚生労働省では、これら審議の内容をまとめ、来年の通常国会に関連法案を提出する予定と聞いております。 したがって、市といたしましては、法案の成立を待って、平成18年度から平成22年度を期間とする第３期介護保険事業計画の策定に反映させてまいりたいと考えております。また、計画の策定に当たっては、介護保険運営協議会での議論を初め、市民の皆様のご意見を伺いながら、よりよい介護保険事業計画の策定を図ってまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 なお、自治体から意見を述べるべきとのご質問でございますが、社会保障審議会介護保険部会に全国市長会介護対策特別委員会委員長、喜多洋三（大阪府守口市長）、全国町村会、山本文男（福岡県添田町長）が出席して、それぞれ市町村としての立場の意見を述べております。さらに、全国市長会では、喜多委員長により、介護保険部会に対して介護保険制度の意見を集約し、介護保険財政、低所得者対策、保険料等について基本的な見直しに関する意見書として提出しております。また、介護保険と障害者施策の統合に関しましては、介護保険の保険者である市町村長の意見を十分尊重するよう申し出ているところでございます。 次に、雇用支援策についてのお尋ねでございますが。若年者の雇用支援についてと人材育成支援事業については、関連しておりますので、一括してお答えをいたします。現在の雇用情勢は、完全失業率が高水準ながらも、全体として改善傾向に向かっていると言われております。一方、若年者の完全失業率については、大変厳しい情勢が続いております。このような中で本市における若年者の雇用支援につきましては、若年者が早期就職に結びつけられるよう現在の雇用情勢と企業の求める人材像の現状を把握し、自己理解、職業理解、履歴書の書き方、面接の受け方、ビジネスマナー等を学ぶ若年者プレ訓練・自分発見セミナーを、独立行政法人雇用・能力開発機構埼玉センターと連携し、５月より開催しております。これまで３日間を１コースとして全コース延べ237人が受講し、好評を得ております。さらに、ハローワーク草加と連携し、高校生の就職促進を図るため、企業と高校教諭との就職情報交換会を開催するなど、若年者の雇用支援に努めております。また、人材育成支援事業につきましては、仕事を求めている方々のスキルアップを目的に、埼玉県と共催し、10月に「がんばる中高年働くあなたの就職塾」を、来年２月には彩の国就職支援プラザ出前講座として「就職に役立つ応募書類のテクニック講座」をそれぞれ開催する予定でございます。今後もこれらの事業の充実に努めるとともに、平成17年４月にオープンを予定しております産業雇用支援施設におきましても、若年者を初め仕事を求めている方皆さんにご利用いただける情報交流コーナーを整備し、雇用支援情報や働き方などの考える世代交流の場を提供してまいる予定でおります。また、企業が求める人材像への対応を図るため、教育訓練やカウンセリング等の人材育成支援、またすぐれた人材の発掘等を行い、企業に情報提供し、雇用機会の確保に結びつけたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 私の方からは以上でございます。
○
樫村紀元議長 次に、教育長。 〔中野 茂教育長登壇〕
◎中野茂教育長 金子議員さんの中学校の学校選択制についてのお尋ねでございますが。学校選択制につきましては、越谷市立小中学校学区審議会において慎重なる審議がなされ、さまざまなメリットとともに、デメリットについても指摘されました。その上で、中学生の場合は小学生と違い、旺盛な好奇心に支えられ、友達関係や行動範囲も広範囲となり、より自主的な考え方や行動が芽生えてくるなど、発達段階においても大きく異なることや、通学途上における安全への意識も向上することから、中学校の学校選択制については本市の地域特性や市民の意向等を踏まえ、既に導入した自治体の状況を見きわめる中で、市民のニーズにこたえる、越谷市にふさわしい方策を見出していくことが望ましいとの答申をいただきました。 こうしたことを踏まえてアンケート調査を実施したところでありまして、地区センターにおいて一般市民から寄せられたアンケートの回答数は109件と少ないものでありましたが、市立小学校全校で実施した３年生から５年生の児童、保護者へのアンケートでは回答数は7,300に上り、回収率も79.4％と高い結果となっています。このことは、身近に子供を持っている保護者の方々の通学区域制度への関心が一般市民より高いということを示しているものと考えております。市立小学校全校の３年生から５年生の約８割の児童、保護者から寄せられた7,300という回答数、そのうち71.3％の方が実施に期待を寄せていることを重く受けとめ、そうした皆様のニーズに少しでもこたえていけるよう最善の努力をしなければならないと考えています。 学校選択制の実施によって学校と地域とのつながりが希薄化するのではないかということですが、本市における中学校の学校選択制は、現在中学校ごとに定められている通学区域はこれまでどおり堅持してまいります。それぞれの地域の長い歴史とともに、保護者や地域の皆様に受け入れられてきました現在の通学区域を基本にしつつ、その上で希望の学校に行きたいとの意向があれば、できる限りそうした多様なニーズにこたえていくというものです。また、本市では学校によって施設の状況も異なっておりますことから、一定の定員を設けて受け入れを行うなど、生徒数の偏りにもできるだけ配慮してまいりたいと考えております。したがいまして、ご指摘がありました学校の統廃合といったことは考えておりません。また、学校間格差につきましても、当然のことながら中学校は義務教育でありますので、そこで行われる基礎、基本の教育はすべての学校において生徒一人一人に等しくしっかりと実践されなければならないものと考えます。その上で地域特性や学校のこれまでのさまざまな
取り組みを踏まえて、選択してもらえるよう学校の特色づくりを促進し、学校教育を進めてまいりたいと思っています。 なお、平成15年度からの先進的な中学校の学校選択制を実施している川口市では、その後の保護者へのアンケート調査結果によると、親や子供の希望によって選択できることはよいとの回答が88.9％と高く評価されていると伺っております。いずれにしましても、今後もさきのアンケートにあらわれている多くの保護者の意向にできるだけ沿えるよう取り組んでまいりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 次に、少人数学級の拡充についてのお尋ねでございますが。ご案内のとおり埼玉県では平成16年度より国の方針変更を受け、少人数学級編制基準の拡大が図られたところでございます。具体的には、少人数学級編制の実施学年はこれまでと同様、小学校第１、２学年、中学校第１学年とするものの、小学校第１学年につきましては学級規模の限定を取り除き、１学級当たりの児童数が35人を超えるとき教員１人を配置されることとなりました。また、小学校第２学年、中学校第１学年につきましては、学級規模の限定をなくし、１学級当たりの児童生徒数が38人を超えるとき教員１人を配当されることとなりました。また、これらの条件により、教員の配当を受けた学校が少人数学級を導入するか否かにつきましては、教育委員会が決定できるものであり、本市といたしましては対象校の保有教室数をかんがみ、小学校12校及び中学校３校において少人数学級を実施したところでございます。それにより、小学校で14学級、中学校で３学級の学級増となっております。少人数学級につきましては、ご指摘のとおり多方面にわたって一定の効果が確認されているところでございますが、では何人が適切かという部分ではいろいろ議論のあるところでございます。単に学校生活の母体である学級を少人数化することによっては、児童生徒の発達段階に応じた交友関係の広がり、学習内容や学習活動における適正な人数の確保に困難を生じることも一方で懸念されるところでございます。学校教育では社会性を養うことや、学友から学び、ともに育つ場面も少なくないことから、学級を生活集団の場として共有しつつ、学習場面においては個々の特性、能力に応じた学習形態を編成し、複数の教師が協力指導を行う少人数指導をさらに充実させていくことも重要であると考えております。 なお、小中学校の全学年に少人数学級を拡充することにつきましては、平成16年４月６日現在の本市の児童生徒数に基づき、小中学校全学年で35人学級を実施した場合、小学校53学級、中学校31学級の増で約84学級がふえることとなります。教員１人当たりの平均の年間人件費を910万円と仮定して試算いたしますと、年間約７億6,000万円が必要となります。また、教室の確保につきましては、小学校５校、12教室、中学校１校、１教室で、合計６校、13教室が不足することとなり、さらに今後の児童数の推移を考慮しますと、不足教室の整備費等に多くの財源が必要となります。したがいまして、市単独での小中学校全学年における少人数学級の実施につきましては、大変難しい状況にありますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上であります。
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樫村紀元議長 ただいまの答弁に対し、再質問はありませんか。（９番 金子正江議員「はい」と言う） ９番。 〔９番 金子正江議員登壇〕
◆９番（金子正江議員） 再質問をさせていただきます。 ご答弁ありがとうございました。一つは雇用支援、とりわけ若年者雇用の問題で、市としても非常に若い人たちの就職支援でいろいろな努力をされているということは十分にわかりました。それで、私は今度、来年ハローワークが併設される産業雇用支援施設にそういった若年者に対する対応がいろいろ県などとタイアップしながら進められてきているわけなのですけれども、以前から言っておりますように、若い人たちがどんな職業を選んでいいのか、あるいはなかなか長続きしないとか、そういったいろいろな問題がある中で、先ほども言いましたように、キャリアカウンセラーなど、そういった相談員を置いた窓口を設置してはどうかということを以前から言っておりますけれども、このハローワークと併設される雇用支援施設にぜひ青年の就職相談窓口の設置についてどのようにお考えなのか、もう一度ちょっとその辺につきましてお聞きしたいと思います。 それから、もう一点は教育行政の問題ですが、選択制について、アンケートの結果は、私もアンケートの結果示されましたので、保護者の声十分に認識しております。先ほども川口市の状況がお話しされましたけれども、もちろんどこの学校でも学校をそれぞれ選べるというその利点の中で、多くの保護者や子供たちがその選択制賛成というふうになっているのかと思いますが、実際には、川口の場合でもそうなのですけれども、最初から廃校するとか、統廃合に至るとかということは、もしかしたら考えていなかったかもしれないのですけれども、実際に自由に選べるという中での選択の結果が、結局選ばれる学校とそうでない学校という、こういう形での格差が生まれることによって、結果的には学校運営ができないような状況になって、廃止されるという、そういう結果が生まれてきているというふうに伺っているわけなのです。いや、越谷の場合は通学区はそのままなのですよとおっしゃいますけれども、選択の枠があるということは、やはり、どの学校がいい、あの学校がいいというランクづけというのは出てくるはずなのです。出てくる可能性があるわけですよね。そのためにも、そういうことがないためには、十分な情報をお知らせすることがもちろん必要なのですけれども、先ほど教育長は、そういう意味では特色ある学校づくりを進めていくのだとおっしゃいましたけれども、私は特色ある学校という一つの考え方というのは、何か学校が商品化されるような気がして、そういうところではちょっと問題が残るのではないかなというふうに思うのですけれども、むしろ義務教育の本来の目的、基礎学力を形成する、そういうところでの力を発揮させるということの方が重要だと思うし、そういう意味で選択制についての危惧がまだまだ残されるわけなのです。その辺について、先ほど教育長が方向を示しましたけれども、そういう部分についてどうなのかなというところでもう一度お聞きしたいと思います。 そして、統廃合ということは、そういう部分ではないというふうにおっしゃるかもしれませんけれども、学校の内部では学校の中での子供の選抜、あるいは問題のある子供に対する対応、そういった問題も生まれかねないのではないかなというふうに危惧するわけです。私はこういって、アンケートの結果、選択制を望む声が多いということでお話がありまして、そういう方向で多分進むのではないかなというふうに思うわけです。ただ、実際に今、これまでもう既に実施されている自治体で起こっているいろいろな問題をお聞きしますと、少なくてもまだこれから実施するわけですから、そういった問題が起こらないような手だてを十分にとって、慎重な対応をしていくべきではないかなというふうに考えるのですけれども、その辺について、もう一度ご答弁をお願いいたします。 それから、少人数学級の問題につきまして、全校に進めたらかなりの、７億6,000万円必要なのですよとおっしゃいましたけれども、もちろんそういうふうに一遍に、ましてや文部科学省は自治体単独でいわゆる教師の給与を出すという、そういうこと、担任を認めていないということも出されておりますから、その単独という意味が、今県内10カ所で起こっている自治体での独自施策といいますのは、全校がそういうふうになっているというところも、志木市のようにあるところもありますけれども、ちょっと学年を拡大をするとか、今県がやっている施策よりももう少しプラスアルファをつけて、学級数をもう少し、今35人、38人ですけれども、それを30人にするとか、そういった自治体独自の施策で充実させているわけですよね。ですから、そういう部分のお考え。 それと同時に、今２年生までですよね。だけれども、もう既にこれから３年生になって、また人数がふえてしまうのではないかというような、そういう保護者の不安の声も私は聞くわけなのですが、やはり学年をもうちょっと引き上げられないのか、そういう部分で教育条件を整備するというお考えはないのか、その辺についてもう一度お聞きしたいと思います。 以上です。
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樫村紀元議長 ただいまの再質問に対し、市長、教育長の答弁を求めます。 〔板川文夫市長登壇〕
◎板川文夫市長 ただいまの金子議員さんの再質問にお答え申し上げます。 産業雇用支援施設で若年者の雇用相談窓口を設置してはという、そういうご質問だと思いますが、この施設は県内、県外を通じまして余り例がない施設でもございまして、今後大きな連携事業が考えられるという窓口ではございませんが、この窓口の中で、先ほど申し上げましたように若年者の雇用支援という機能は十分に持っている施設と考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。
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樫村紀元議長 次に、教育長。 〔中野 茂教育長登壇〕
◎中野茂教育長 金子議員さんの再質問にお答えします。 先ほどご質問の中に、廃校のこととかご心配されている旨あったわけでございますけれども、これは越谷の人口の推移を見てみましても、向こう10年にわたって微増という形で推移して、児童がおります。そういうことからして、廃校の方向で実際に他市でやられているようなこととはちょっと越谷の場合違うのではないかというふうに思います。また、今小学校ふえ続けておりますが、そろそろ中学生にそのふえる数が移行してきますので、そういう意味では、先ほどお答えしましたように、心配されることはないと思います。 また、特色ある学校づくりということですけれども、これにつきましてランクづけとかというふうなことが先ほどご質問の中でありましたけれども、この特色づくりにつきましては、本市では既にご承知のように１校１特色づくりということで、これは中学校のみならず小学校も含めて、それぞれ我が校の自慢というか、特色として自慢できることをもう10年以上前からずっと毎年それを念頭に置いて取り組んできているわけでございます。例えば北中につきましては、国際理解教育の方の
取り組みを強くされているとか、あるいは千間台中では、情報教育を各学校に発信する
取り組みをされているとか、あるいは東中学校においては道徳教育を中心に取り組んでいるとか、歌声の響く学校であるとか、あるいは福祉協力校的な色彩を強めているとか、それぞれの
取り組みがされているということでございますので、ランクという形での心配は考えられないということでございます。 また、少人数学級につきましては、学校生活への適応が困難な小学校１、２年生並びに心身のバランスが不安定になる中学１年生については一人一人の個性に応じた指導の効果が期待できるとの一定の評価はあるものの、児童生徒の社会性の育成や多様な考え方を共有する学びの場としての学級を考えるとき、学級規模は小さければよいというものではないなど議論が進められているところでございますので、本市といたしましてもさらに研究を進めてまいりたいと考えております。 なお、学級につきましては、学級集団と生活集団としての二つの機能を有していることから、学級を単なる１学級の人数だけの集団としてとらえることなく、従来の学級とは異なる学習集団のありようを明確にすることが重要であると考えております。したがいまして、現時点では教科等の必要性や、場面に応じて少人数の学習集団による指導、１学級を複数の教員で指導するティームティーチング等、少人数指導加配教員を積極的に活用した指導法の工夫を継続して進めてまいりたいと考えております。 以上であります。
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樫村紀元議長 ただいまの再答弁に対し、重ねての質問はありませんか。（９番 金子正江議員「なし」と言う）
△延会の宣告
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樫村紀元議長 この際お諮りいたします。 本日の会議は以上で延会したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
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樫村紀元議長 ご異議なしと認めます。 したがって、本日はこれをもちまして延会することに決しました。
△散会の宣告
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樫村紀元議長 ７日は午前10時から会議を開き、市政に対する
一般質問を行います。 本日はこれをもちまして散会いたします。 ご苦労さまでした。 （散会 １６時１５分）...